平成１９年 １２月 定例会（第４回） 平成１９年第４回
市川三郷町議会定例会（第１日目）１．議事日程 平成１９年１２月１１日 午前１０時０３分開議 於議場日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 請願の付託日程第４ 議案第８３号
市川三郷町立保育所古屋振興基金条例の制定について 議案第８４号 医師確保のための市川三郷町職員の特殊勤務手当の特例に関する条例の制定について 議案第８５号 市川三郷町
国民健康保険税条例中改正について 議案第８６号 市川三郷町
特別会計条例中改正について 議案第８７号 市川三郷町手数料条例中改正について 議案第８８号 市川三郷町
国民健康保険条例中改正について 議案第８９号 土地の取得について 議案第９０号 平成１９年度市川三郷町
一般会計補正予算（第５号） 議案第９１号 平成１９年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第９２号 平成１９年度市川三郷町
老人保健特別会計補正予算（第２号） 議案第９３号 平成１９年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第９４号 平成１９年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第９５号 平成１９年度市川三郷町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９６号 平成１９年度市川三郷町
戸別浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９７号 平成１９年度市川三郷町
温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９８号 平成１９年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第２号） 議案第９９号 平成１９年度市川三郷町
病院事業会計補正予算（第１号）日程第５ 一般質問２．出席議員は次のとおりである。（１８名） １番 宮崎博已 ２番 有泉 希 ３番 青沼 博 ４番 赤池貞親 ５番 小林一史 ６番 遠藤 浩 ７番 内田利明 ８番 渡井 要 ９番 松野清貴 １０番 三神貞雄 １１番 村松武人 １２番 八木 勝 １３番 志村公人 １４番 内藤 優 １５番 井上達雄 １６番 望月隆夫 １７番 秋山詔樹 １８番 一瀬 正３．欠席議員（なし）４．
会議録署名議員 ２番 有泉 希 ３番 青沼 博 ４番 赤池貞親５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 久保眞一 会計管理者 中込金雄 企画課長 遠藤英敍 財政課長 岸本正幸
福祉支援課長 鈴木木の実 いきいき健康課長 一瀬 稔 総務課長 有泉敬保 税務課長 望月 勲 建設課長 笠井雄一
産業振興課長 内藤一仁
生活環境課長 小林貴満 町民課長 深澤富美子 教育委員長 有泉 大 教育長 塩澤雄市
教育総務課長 砂田 茂 生涯学習課長 新津敏信 三珠支所長 笠井一廣 六郷支所長 長田知久 病院事務長 久保欣史 老健事務長 池川良人 保育課長 長田勝則６．職務のために議場に出席した者の職氏名（４名）
議会事務局長 原川英一 議会書記 佐野かおり 議会書記 一瀬 浩 議会書記 有泉恵司 開会 午前１０時０３分
○議長（内藤優君） おはようございます。 開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位には、年末を控え、公私極めてご多忙のところご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 さて、本定例会の提出議案につきましては、後刻、町長から説明がありますが、議会といたしましては、町民福祉のより一層の向上を期するため、十分に審議を尽くし、適切妥当な議決に達せられますよう切望してやまない次第であります。 議員各位には、本格的な冬の到来とともに、厳寒に向かう折から、十分ご自愛の上、諸般の議事運営にご協力を賜りますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。 ここで、１１月３０日付けで、教育委員長、並びに教育長に就任されました
有泉教育委員長、塩澤教育長から発言を求められておりますので、これを許可します。 教育委員長、有泉大君。
◎教育委員長（有泉大君） おはようございます。 このたび、教育委員長に就任いたしました有泉大でございます。 微力ではございますが、市川三郷町の
教育行政推進のため、誠心誠意取り組む所存でございます。どうぞ、議員各位のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（内藤優君） 教育長、塩澤雄市君。
◎教育長（塩澤雄市君） おはようございます。 このたび、教育長に就任いたしました塩澤雄市でございます。 教育を取り巻く課題は山積しておりますが、微力ではありますが、市川三郷町の
教育行政推進のため、初心を忘れず、誠心誠意取り組む所存でございます。 どうぞ、議員各位のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（内藤優君） ただいまから平成１９年第４回
市川三郷町議会定例会を開会いたします。 ９月定例会以降における諸般の報告は、お手元に配布したとおりでございます。 続いて、一部
事務組合議会の報告を組合議員よりお願いします。 まず、
峡南広域行政組合議会の報告をお願いします。 第１１番、村松武人君。
◆１１番議員（村松武人君） 議長の命により、
峡南広域行政組合議会の報告をいたします。 平成１９年
峡南広域行政組合議会第２回定例会は１０月２３日に開会され、本町からは私のほか
秋山詔樹議員、
望月隆夫議員が出席しました。 提出されました案件は、条例の一部改正が２件、
一般会計補正予算１件、決算認定３件、人事案件２件の合計３議案でありました。 組合議員の定数条例の改正では、古関及び
早川分駐所配備の救急車への乗車人数の増加及び消防職員の大量退職に備えるため、消防職員の定数を１０２名から１０８名に改正するものでありました。
火災予防条例の改正では、建築基準法の一部改正により、条文中の字句を改正するものでありました。 次に、
一般会計補正予算では、歳入歳出それぞれ３，３８５万円を減額し、歳入歳出の総額を１６億１，２３４万４千円とするものでありました。 次に、
一般会計歳入歳出決算では、歳入総額１６億５，２６６万１，６８７円、歳出総額１６億２，４２２万７３３円で、差引残額２，８４４万９５４円でありました。 次に、
介護保険特別会計歳入歳出決算では、歳入総額２億３，５９１万３，０９３円、歳出総額２億２，９５８万７，５９８円、差引残額６３２万５，４９５円でありました。 続いて、
峡南ふるさと市町村圏特別会計歳入歳出決算では、歳入総額８０３万９，９１３円、歳出総額６４２万６，３１５円、差引残額１６１万３，５９８円でありました。 次に、任期満了に伴う公平委員の選任では、市川三郷町の渡邊正弘氏、鰍沢町の河住隆則氏、南部町の望月昇氏が選任されました。 同じく、任期満了に伴う議会選出の監査委員は鰍沢町の望月邦彦氏が選出されました。 以上、提案されました８議案は、いずれも
原案どおり可決・認定されました。 なお、鰍沢町議会の任期満了に伴う正副議長の選挙が行われ、議長には早川町の近藤ふみお氏、副議長には不肖私村松が選出されました。 以上で、
峡南広域行政組合議会の報告といたします。
○議長（内藤優君） 続いて、三郡
衛生組合議会の報告をお願いします。 第８番、渡井要君。
◆８番議員（渡井要君） 議長の命により、三郡
衛生組合議会の報告をいたします。 三郡
衛生組合議会第２回定例会は９月２７日開会され、本町からは宮崎、青沼、松野、八木、一瀬各議員と私が出席いたしました。 提出された案件は、平成１８年度三郡
衛生組合会計歳入歳出決算認定３件と監査委員の選任及び
公平委員会委員の選任についての同意２件、合わせて５件であり、いずれも
原案どおり認定・同意されました。 まず、議会審査に入る前に、新しい首長となりました
今沢忠文南アルプス市長、
志村学増穂町長が紹介されました。 また、増穂町・昭和町・
鰍沢町議会議員の選挙に伴い、新しい組合議員となった８名も紹介されました。 続いて議長選挙が行われ、鰍沢町選出の
芦澤武美議員が当選しました。 次に、議案の審査に入り、平成１８年度三郡
衛生組合一般会計歳入歳出決算認定では、歳入総額３，１９４万６，７０７円、歳出総額２，７７０万５，０４２円、差引残額４２４万１，６６５円でありました。 歳入の主なものは、各市町からの負担金２，７４２万円、繰越金４３３万２６７円でありました。 また、主な歳出については、総務管理費２，６６０万５，７０７円でありました。 次に、
し尿処理事業特別会計歳入歳出決算認定では、歳入総額２億９，４０６万８，５１８円、歳出総額２億７，９３５万８，０４０円、差引残額１，４７１万４７８円でありました。差引残額のうち１千万円は基金繰入金に、４７１万４７８円は、翌年度繰越額でありました。 歳入の主なものは、各市町からの負担金２，６６２万６千円、手数料２，４０５万８，２９０円、繰越金３７３万８，９６４円でありました。 また歳出については、
し尿処理管理費１億２，１９０万７，１８０円、公債費１億５，７４４万１，５９６円でありました。 次に、
火葬事業特別会計歳入歳出決算認定では、歳入総額１億７，５０２万４，７０３円、歳出総額１億６，６２２万３，７３７円、差引残額８８０万９６６円でありました。 差引残額のうち５００万円は基金繰入金に、３８０万９６６円は翌年度繰越額でありました。 歳入の主なものは、各市町からの負担金１億５，７６０万２千円、手数料１，３５０万円、繰越金３７０万９，００１円でありました。 また歳出については、衛生費６，４３３万１，６６３円、公債費１億１８８万３，４８３円でありました。 次に、９月３０日をもって任期満了となる監査委員について、南アルプス氏の今沢忠文氏、同じく
公平委員会委員については、鰍沢町の早川進氏の選任に同意しました。 引き続いて、１２月４日に開会されました三郡
衛生組合議会第３回定例会について報告いたします。本町からは宮崎、青沼、松野、一瀬議員と私が出席いたしました。 提出された案件は、平成１９年度三郡
衛生組合し尿処理事業特別会計補正予算（第１号）１件であり、原案のとおり可決しました。 補正予算は歳入歳出それぞれ９５０万円を追加し、歳入歳出の総額を３億４８７万５千円とするものでありました。 その内容は、歳入では
財政調整基金を５７９万円繰入し、翌年度繰越金を３７１万円追加するものでありました。 また、歳出ではし尿処理場の沈砂槽等の
防食補修工事のための工事請負費を９５０万円追加するものでありました。 以上、三郡
衛生組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（内藤優君） 続いて、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告をお願いします。 第４番、赤池貞親君。
◆４番議員（赤池貞親君） 議長の命により、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告をいたします。
中巨摩地区広域事務組合議会第２回定例会は、９月２８日に開催され、本町からは小林、遠藤、内田議員と、私が出席しました。 提出された議案は、平成１８年度
中巨摩地区広域事務組合歳入歳出決算認定６件であり、いずれも
原案どおり認定されました。 議案審議に入る前に、新しく首長となられた
今沢忠文南アルプ市長、
志村学増穂町長と増穂町、昭和町、
鰍沢町議会議員の選挙に伴い、組合議員となった６名が紹介されました。 続いて、平成１８年度
歳入歳出決算認定では、歳入総額９，０１９万４，６７６円、歳出総額８，１０２万２，７４３円、差引残高９１７万１，９３３円でありました。 次に、
ごみ処理事業特別会計歳入歳出決算認定では、歳入総額２０億２，８０４万４，９２３円、歳出総額１９億９，１１６万３，８８３円、差引残額３，６８８万１，０４０円でありました。 次に、
地区公園事業特別会計歳入歳出決算認定では、歳入総額２億８，３１６万３，７２８円、歳出総額２億８，２３４万９，２３３円、差引残額８１万４，４９５円でありました。 次に、
老人福祉事業特別会計歳入歳出決算認定では、歳入総額３，５０９万１，８８４円、歳出総額３，２４３万８，０２６円、差引残額２６５万３，８５８円でありました。 次に、
勤労青年センター事業特別会計歳入歳出決算認定では、歳入総額５，２２２万６，８１４円、歳出総額４，８０４万４，２６１円、差引残額４１８万２，５５３円でありました。 次に、
し尿処理事業特別会計歳入歳出決算認定では、歳入総額５億７，５４４万９，１１０円、歳出総額５億６，８４６万５，８８４円、差引残額６９８万３，２２６円でありました。 各会計とも差引残額については、翌年度会計へ繰越をしました。 決算認定に当たり、監査委員より審査に付された決算書は、いずれも関係法規に準じて作成されており、決算係数は関係諸帳簿と符合し、目的に従い適正かつ効率的に執行され、誤りのないことを確認したとの報告がありました。 その中で、本年度公有財産の追加取得について、非木造物が１件あるが、面積のほか増えた分の金額が分かるように表示できないか検討してほしい。 ２問目に、不用額について業務の特質性があることは理解しているが、より一層削減できるよう努力されたい。 ３点目としまして、
地区公園事業の中の委託料について、第２公園の樹木などの維持管理では、多大な費用がかかると思うが、早期に委託契約を締結し、適正に管理されたいなどの要望がされました。 以上で、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告といたします。
○議長（内藤優君） 次に、
峡南衛生組合議会の報告をお願いします。 第１３番、志村公人君。
◆１３番議員（志村公人君） 議長の命により、
峡南衛生組合議会の報告をいたします。
峡南衛生組合議会第２回定例会は１０月２５日に開会され、本町からは有泉、井上両議員と私志村が出席いたしました。 提出された案件は、平成１８年度
一般会計歳入歳出決算認定、及び平成１９年度
一般会計補正予算の２議案であり、いずれも
原案どおり認定・可決されました。 議会審査に入る前に、議長、副議長選挙等が行われ、早川町選出の
望月邦夫議員が議長に、また副議長に、私が選任されました。 引き続いて、議席の指定、及び
議会運営委員会の選任が行われました。 次に、平成１８年度
峡南衛生組合一般会計歳入歳出決算認定では、歳入総額５億７，８９１万１，８９２円、歳出総額５億６，４２３万２，３６４円、差引残額１，４６７万９，５２８円でありました。 歳入の主なものは、各町からの負担金４億８，６４０万６千円、使用料及び手数料７，０７６万１，９７８円でありました。 また、主な歳出については、総務費３，２９３万１，６１１円、衛生費２億７，８５７万１，８８１円、公債費２億３，０１２万２７６円でありました。 続いて、平成１９年度
一般会計補正予算（第１号）では、歳入歳出それぞれ１，２３３万４千円を追加し、総額を５億６，９４７万８千円とするものでありました。 歳入内容は繰越金１，０９９万４千円、諸収入１３４万円を追加するものでありました。 歳出のうち主なものは、人事異動に伴う
一般管理費等の更正と、各種設備点検、ペットボトルの収集運搬、
ガス分析計点検等委託料１，１５０万円を更正し、
焼却炉補修工事費８４５万円、
ガス分析計購入費を１千万円追加するものが主なものでありました。 以上で、
峡南衛生組合議会第２回定例会の報告を終わります。
○議長（内藤優君） 次に、山梨県
後期高齢者医療広域連合議会の報告をお願いします。 第１７番、秋山詔樹君。
◆１７番議員（秋山詔樹君） 議長の命により、山梨県
後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。 平成１９年山梨県
後期高齢者医療広域連合議会１０月定例会は、１１月２２日に開会されました。 定例会に提出された案件は、平成１８年度
一般会計歳入歳出決算の認定をはじめ、平成１９年度
一般会計補正予算案、
広域連合後期高齢者医療に関する条例の制定案の３件であり、いずれも原案のとおり承認・可決されました。 議案の内容及び審議の結果は次のとおりであります。 まず、平成１８年度
一般会計歳入歳出決算の認定では、歳入総額１，９２１万６，９２３円、歳出総額１，９１３万８，３１８円、
歳入歳出差引残額の７万８，６０５円を翌年度に繰り越すというものでありました。 これに伴う監査委員の検査審査の報告につきましては、予算の執行状況に対する指摘する事項は特にないものの、厳しい経済情勢を考慮し、経費削減に向けてより一層の創意工夫を求める意見書の提出がありました。 次に、平成１９年度
一般会計補正予算については、歳入歳出のそれぞれを１万２千円減額し、総額を３億５，５３８万４千円とするものでありました。 歳入では市町村が独自に整備するコンピューターの負担金分で、システム費用の額の確定に伴う１万２千円の減額、歳出では議会費のうち委託料を１５万円減額、議会開催の会場借上料を５万円追加し、合わせて１０万円の減額、
広域連合職員の手当など、総務管理費を８万８千円追加したものでありました。 次に、
後期高齢者医療に関する条例では、
医療給付保険料についての規定など、
後期高齢医療制度の開始に当たり、広域連合が行う業務に必要な条例の新規制定でありました。 第２条では、被保険者の死亡につき、葬祭費を５万円と定め、第７条では保険料の所得割率を１００分の７．２８に、第８条では
保険料均等割を３万８，７１０円に、第９条では、賦課限度額を５０万円とするものでありました。 また第６条では、県内の全域にわたり均一賦課とする規定でありますが、特定市町村である小菅村は所得割合率１００分の５．９０、均等割額３万１，３５５円と定められました。 その他、第１３条及び第１４条の保険料の減額、第１６条の保険料の徴収猶予、第１７条の保険料の減免規定などが主なものであります。 続いて、山梨県
社会保障推進協議会と、進歩と革新を目指す大泉の会から
後期高齢者医療制度に関する２件の請願がありましたが、賛成少数によりいずれも不採択となりました。 以上、山梨県
後期高齢者医療連合議会の報告といたします。
○議長（内藤優君） 以上で報告を終わります。 日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内藤優君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第１１９条の規定により、 第２番 有泉 希君 第３番 青沼 博君 第４番 赤池貞親君 以上、３名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内藤優君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 本件については、
議会運営委員会において協議がされておりますので、その結果について
議会運営委員長より報告を求めます。
議会運営委員長、第１７番 秋山詔樹君。
◆
議会運営委員長（秋山詔樹君） 議長の命により、
議会運営委員会の報告をいたします。 本定例会の会期、日程等につきましては、去る１２月５日
議会運営委員会を開会し、協議をいたしました。 その結果、会期は本日１２月１１日から１９日までの９日間といたします。この間、１５日、１６日を休会とし、１２日、１８日を予備日といたします。 本日は、この後、請願２件を委員会付託、続いて、議案第８３号から議案第９９号までの１７議案を一括上程し、説明・質疑を行った後、各委員会に付託いたします。 引き続いて、一般質問を行います。一般質問は５人から通告がありました。 次に１３日、１４日及び１７日の３日間を各常任委員会の審査日に充て、１３日を
総務教育常任委員会、１４日を
厚生常任委員会、１７日を
土木産業常任委員会とし、それぞれ午前１０時から開議することといたします。 また１９日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。 なお、追加議案が提出された場合には日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。 詳細は、お手元に配布した日程のとおりでございます。 よろしくご協力のほどをお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（内藤優君） お諮りします。 本定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、決定することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から１２月１９日までの９日間に決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（内藤優君） 日程第３ 請願の付託を行います。 本日までに受理した請願は２件であり、お手元に配布した請願文書表のとおりです。 所轄の委員会に付託します。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時４０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午前１０時４１分
○議長（内藤優君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内藤優君） 日程第４ 議案第８３号ないし議案第９９号までの１７議案を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、平成１９年１２月
市川三郷町議会第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、全員のご出席を賜り、ここに定例会が開催できますことに、厚く御礼を申し上げます。 また、平素、町行政の推進にご尽力、ご協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げます。 さて、地方自治体の財政破綻を未然に防止するため、
地方公共団体財政健全化法の対象は、平成２０年度決算からであります。 財政悪化の判断指標として、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率の４比率を監査委員の監査に付した上で議会に報告し、公表をすることを義務付けております。 この４比率がそれぞれ
早期健全化基準以上になりますと、実質的な改善努力を求める
早期健全化団体となります。 将来負担比率を除く３比率が、
財政再生基準以上になりますと、国の管理下で確実な財政再建を図る再生団体となります。 平成１８年度の
実質公債比率は、３年度平均１８．３％であります。
実質公債費比率健全化対策として、本年度平成１９年度でございますが、４億５０万円を繰上げ償還したところでありますが、今後も毎年度４億円から５億円の繰上げ償還の財政計画を立てておりますが、平成１９年度、２０年度の
実質公債費比率は１９％台とピークになる見込みでありますが、平成２１年度以降には１７％台となる見込みであります。 また、人件費や公債費など、必ずかかる経費が占める割合を示す、
経常収支比率は８４．１％であります。目標は８０％以下であります。 減税補填債と
臨時財政対策債を除く自前の財源での
経常収支比率は９０．３％であり、極めて弾力性の乏しい状況にあります。
連結赤字比率では、町立病院、上水道、簡易水道、
下水道会計等を含むことになります。とりわけ病院会計が
町財政健全化の成否の決め手となることは間違いなく、最重要懸案であります。 この最大の懸案の解決のために、改めてさらなる議員各位の理解と協力をお願い申し上げる次第であります。 本日、ご提案申し上げる案件は、条例制定２件、条例改正４件、土地取得１件、一般会計、特別会計、
事業系会計補正予算１０件の、合わせて１７件であります。 それでは、提案理由の説明を申し上げます。 議案第８３号 市川三郷町立保育所振興基金条例の制定について この条例は宗教法人妙学寺住職、古屋智妙さまより町立保育所の振興と、園児の福祉の向上に役立ててほしいと１千万円の寄付をいただきましたので、これに充てるため基金条例を制定するものであります。 議案第８４号 医師確保のための市川三郷町職員の特殊勤務手当の特例に関する条例の制定について この条例は医師確保対策として、医師診療実験に従事する職員の特殊勤務手当の特例を定めるため条例を制定するものであります。 議案第８５号 市川三郷町
国民健康保険税条例中改正について 本案は、国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正に伴い、市川三郷町
国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 今回の一部改正は、国民健康保険税の徴収方法が一定の基準を満たす場合には、年金からの天引きによる特別徴収の方法が取られるための改正であり、平成２０年４月１日から施行されるため、本条例の一部を改正するものであります。 議案第８６号 市川三郷町
特別会計条例中改正について 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく
後期高齢者医療制度の施行に伴い、市町村は特別会計を設けるとされていることから、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第８７号 市川三郷町手数料条例中改正について 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく
後期高齢者医療制度の施行に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 議案第８８号 市川三郷町
国民健康保険条例中改正について 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い改正するものであります。 議案第８９号 土地の取得について 本案は、本年度市川三郷町営岩間団地西河原ポケットパーク及び西河原交流センター用地として、土地を取得するため議会の議決に付すべく、契約及び財産の取得または処分の範囲を定める条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。 議案第９０号 平成１９年度市川三郷町
一般会計補正予算（第５号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１億２，６９５万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を９１億５，９０４万１千円と定めるものであります。 その内容は第１表「歳入歳出予算補正」によります。 第２表、継続費補正は都市計画費の変更１件。 第３表 地方債補正は過疎対策事業債及び合併特例債の変更２件であります。 次に、補正の概要について歳入から説明いたします。 地方交付税を５千万円、民生費負担金を１，６０５万３千円、民生費国庫負担金を２９６万８千円追加し、国庫補助金は衛生費国庫補助金を１０２万５千円追加、土木費国庫補助金を１８２万円補正いたします。 県負担金の民生費負担金を１４８万４千円、県補助金では民生費、衛生費、及び農林水産業費県補助金を合計４２９万５千円、また委託金は県営土地改良事業費委託金等を合計２０２万９千円追加いたします。 寄付金は指定寄付金を２，５００万円補正し、繰越金を１，６０７万５千円追加いたします。 諸収入の雑入は楠甫自治公民館土地代金等１２０万５千円補正し、町債は農林水産業債等、合計５００万円追加いたします。 次に、歳出について説明いたします。 議会費は人事院勧告等による人件費を６万４千円追加し、総務費の総務管理費は人件費及び例規データ更新費等の追加、根の上地区障害木伐採業務委託料及び大同地区街路灯改築委員会補助金等で、合計２，２５８万６千円計上いたしました。 徴税費は人件費の追加及び徴収対策費等の補正、また確定申告支援システム負担金の更正で合計１１８万１千円を減額いたします。 住民基本台帳費は人件費を１６６万３千円更正し、統計調査費は指定統計調査費を９万８千円追加いたします。 民生費の社会福祉費は人件費及び特別会計繰出金等で、合計２，２２６万円追加いたします。 児童福祉費では、乳幼児医療費助成金及び町内保育所運営費委託料等、合計３，９５０万５千円追加いたします。 衛生費では、環境衛生費に人件費及び合併処理浄化槽設置補助金で合計４４８万円を追加し、水道費は人件費を１８万３千円追加いたします。 農林水産業費の農業費は人件費のほか、農業振興関連経費及び中山間総合整備事業負担金等、合計１，５１９万３千円追加し、地籍調査費は人件費を１２万６千円追加いたします。 商工費では同じく人件費を２３万８千円追加し、土木費の土木管理費では人件費を３２万２千円、道路橋梁費は町道維持修繕工事費で１２０万円追加いたします。 都市計画費では都市計画マスタープラン策定業務委託料を更正、また狭隘道路整備事業に伴う委託料等、合計１３１万１千円、住宅費では修繕費を６０万円追加いたします。 消防費は消防団員退職奨励金負担金及び消火栓設置工事費等、合計１６７万３千円を追加いたします。 教育費では、教育総務費に人件費３８万９千円、小学校費に修繕費等の追加で、合計１３９万１千円、中学校費も同じく修繕費等を追加し、合計８６万８千円追加いたします。 社会教育費は人件費及び楠甫自治公民館土地購入費等、合計２０９万７千円追加し、保健体育費では人件費及び修繕費、また給食センターの修繕費、備品購入費等、合計１３８万円追加いたします。 災害復旧費では、町道落居五八線災害復旧工事費等３８４万４千円を補正し、諸支出金の基金費では、町立保育所振興基金費に１千万円の積立を行います。 議案第９１号 平成１９年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について 今回の補正は事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ９万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１９億９，１７３万９千円に定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 主な予算の内容は、歳入では国保連合会からの補助金１万５千円の追加で、歳出では６款保健事業費で３５万２千円追加するものであります。 来年４月から行われる特定検診事業実施に伴う専用パソコンが必要となったためであります。 次に、直診勘定につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ８１２万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９，０３１万５千円に定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 今回の補正の主な原因は、医療材料費の追加によるものであります。 議案第９２号 平成１９年度市川三郷町
老人保健特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億２，１１４万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０億７，９９２万６千円に定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」よります。 主な予算の内容は、医療費の負担金の追加と医療給付の追加によるものであります。 議案第９３号 平成１９年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第３号）について 今回の補正は既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ６９万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６億５，０９８万円に定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 主な予算の内容について説明いたします。 まず歳入ですが、３款国庫支出金では、１項保険給付費の国庫負担金を２６９万６千円更正し、２項国庫補助金では調整交付金を３０９万６千円追加、７款繰入金では、他会計繰入金２９万３千円の追加をするものであります。 次に歳出でございますが、１款総務費では、人件費を７万３千円追加し、２款保険給付費では１項介護サービス等諸費で、施設介護サービス給付費等１，６５０万円追加し、２項介護予防サービス等諸費で１，６１０万円の更正をし、４款地域振興事業費では包括的支援事業、任意事業費の人件費を２２万円追加するものであります。 議案第９４号 平成１９年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ６０７万円を追加し、歳入歳出予算の総額を１０億９，３３１万３千円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要について、歳入から説明いたします。 歳入６０７万円の追加につきましては、流域関連公共下水道費４７４万円、特定環境保全公共下水道費１３３万円、それぞれ前年度繰越金から追加するものであります。 続いて歳出について説明いたします。 １款流域関連公共下水道費では、２項２目公共下水道事業費の２カ所の管渠を布設する工事請負費２００万円等、合わせて４７４万円の追加であります。 ２款特定環境保全公共下水道費では、２項３目公共下水道事業費の管渠布設工事費請負費２０８万円の追加及び町道舗装費の原因者負担金の２０６万円の更正等、合わせて１３３万円を追加するものであります。 議案第９５号 平成１９年度市川三郷町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ３７万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を５，３０８万８千円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要について、歳入から説明いたします。 歳入３７万５千円の追加につきましては、前年度繰越金を充てるものであります。 続いて歳出について説明いたします。 ２款１項１目維持管理費の下芦川処理施設の曝気ブロワーをオーバーホールする費用、２１万８千円を含めた３７万５千円を追加するものであります。 議案第９６号 平成１９年度市川三郷町
戸別浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ７７万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１，９１８万１千円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要について、歳入から説明いたします。 ５款１項１目７７万８千円の追加につきましては、前年度繰越金を充てるものであります。 続いて歳出について説明いたします。 ２款１項１目戸別浄化槽整備推進事業費７７万８千円の追加につきましては、戸別浄化槽５戸分の設計委託料であります。 議案第９７号 平成１９年度市川三郷町
温泉事業特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ７４万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を３，９７８万８千円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 内容につきましては、歳入は前年度繰越金を７４万９千円追加するもので、歳出は１款１項１目温泉整備費の需用費を７４万９千円追加補正するものであります。 議案第９８号 平成１９年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ６８万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２，２５１万４千円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 内容につきましては、歳入は前年度繰越金を６８万４千円追加するもので、歳出は１款１項３目、文化資料館費の委託料を６８万４千円追加補正するものであります。 議案第９９号 平成１９年度市川三郷町
病院事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、第４条関係の資本的収入及び支出の補正で、資本的収入では、県補助金を４，３５８万３千円を追加し、企業債では医療機器整備事業債を３，０９０万円更正し、補正後の予定額を９，３４０万円と定め、資本的支出では建設改良費を１，２６６万９千円追加し、補正後の予算額を１億３，０１８万７千円と定めるものであります。 資本的収入が、資本的支出に対し不足する額３，６７８万７千円は、現年度分損益勘定留保資金で補填するものであります。 第３条企業債では、予算第５条に定めた企業債の予定額を０円とするものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明といたします。 議員各位のご理解をいただく中で、議決できますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（内藤優君） これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。 本件については、
議会運営委員長の報告にもありましたように、各常任委員会に審査を付託いたします。 したがって、ここでは大綱的な質疑をお願いします。 質疑に入ります。 第９番、松野清貴君。
◆９番議員（松野清貴君） 議案第８９号 土地の取得についてお伺いいたします。 これは旧六郷町岩間地区において、土地再生計画の後の団地等の建物だと思います。この土地の取得につきまして、１７年、１８年で計画等は終わって建物ができていると思います。 それにあたり、どうして今、この土地の取得が出てくるか説明をお願いしたい。
○議長（内藤優君） 建設課長、笠井雄一君。
◎建設課長（笠井雄一君） 岩間の用地でございますけれども、本年度ポケットパーク等の面積が確定したため、全面積が確定したということで、今年度の買収をさせていただきたいということでございます。
○議長（内藤優君） 第９番、松野清貴君。
◆９番議員（松野清貴君） 面積が確定したといいますけれども、お尋ねします。この岩間財産管理委員会というのは、これは法人化か何か持っているんですか、どのような団体ですか。
○議長（内藤優君） 建設課長、笠井雄一君。
◎建設課長（笠井雄一君） 法人化はされていない財産区でございます。
○議長（内藤優君） 第９番、松野清貴君。
◆９番議員（松野清貴君） 法人化をされていないということですけれども、やはりこのようなものが出てくるということは、金額的においても２，１００万円、そしてあそこには建物等では７億円から、そして西側団地においても約７，８００万円くらいかかっています。 ある程度の土地の取得、この計画があるときは金額的においても、ある程度は出てくるんではないかと思います。 そしてまた、合併前当時においても、この金額・・・。
○議長（内藤優君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時１０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時１７分
○議長（内藤優君） 再開いたします。 第９番、松野清貴君。
◆９番議員（松野清貴君） お伺いいたします。 この建物は昭和４３年から４５年に建てた建物を壊したということになっていますけれども、そのときの旧町においての契約等があると思うんですよ。またあとは新町になってからどのような契約をもったのか、そのへんをお伺いいたします。
○議長（内藤優君） 建設課長、笠井雄一君。
◎建設課長（笠井雄一君） ここの用地につきましては５年契約で年間２５万円の借地料を支払っておりました。ご承知のとおり、岩間団地につきましては、整備がされたところで、きりのいいところでかねてより財産区等を交渉していたわけでございますけれども、整備が整ったというところで、今回建物の建っている場所、並びに交流センターの敷地、ポケットパークの敷地等を含めて買収をお願いしたところでございます。
○議長（内藤優君） 第９番、松野清貴君。
◆９番議員（松野清貴君） 私は委員外議員ですので、また委員会等で質問をしたいと思いますけれども、このことは町長はよくご存じだったということですね。 今のことは町長は相談を受けて、土地も取得できるということでよかったなということですね。
○議長（内藤優君） よろしいですか。 （はい） 第１７番、秋山詔樹君。
◆１７番議員（秋山詔樹君） １点だけお願いいたします。 予算の組み立てということの中で、総括でさせていただきたいと思います。 １９ページの環境衛生費の１９節、合併処理浄化施設補助金追加ということで３９１万円出ているんですけれども、確か当初は２１０万円で盛ってあると思うんです。あくまでも補正でございますから、当初の金額より多い補正というのは、予算の組み立て方としていかがなものかなと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（内藤優君） 生活環境課長、小林貴満君。
◎生活環境課長（小林貴満君） これにつきましては、当初合併浄化槽を５基の計画で予算を立っていたんですが、それ以降希望者が増えまして、当初より造る予定しているものの数が増えたためでございます。
○議長（内藤優君） 第１７番、秋山詔樹君。
◆１７番議員（秋山詔樹君） ５基より増えたから、こうなるということはわかるんですけれども、だから当初の予算の組み立て方として、５基という根拠はどこから出てきたのか。少しくらいの差では分かりますけれども、そのへんの点を予算の組み立てをするときに５基という根拠がどこから出てきたのか。あっという間に５基は使ってしまって、それでは足りないというのは当初予算のあり方等に、要するに不備があったのではないかと指摘するしかないわけですけれども、その点をお願いいたします。
○議長（内藤優君） 生活環境課長、小林貴満君。
◎
生活環境課長（小林貴満君） 当初予算を立てる段階では、住民の中から希望を取りまして、５基が出てまいりました。それで、ここまで来る間に住民からの希望が増えたために、今回補正するものであります。 ですから、当初で計画した分だけで、途中から出た分につきましては来年度というようなことも、考え方としてはありますが、今回住民の希望を取り入れたための補正でございます。
○議長（内藤優君） 第１７番、秋山詔樹君。
◆１７番議員（秋山詔樹君） 私は最初に当初予算の組み立て、計上のことを指摘しているんですよね。住民から聞いたら５基だったから５基だけ上げたと。何で余裕を持たないんですかこういうものに関しては。 ５基だったから５基だったら、こういう追加が出ればおかしくなる。だけれども追加が１基、２基なら分かりますよ。金額的にも大きくない。当初の２１０万円より３００何十万円ということになると、今言うように、せめて希望が５基だったら、組み立てとしたら若干余裕を見るのが、これが予算の組み立てだと私は思います。 だからそのへんで予算の組み立て方として、われわれはこれを見る限り、指摘をしなければならないということになりますけれども、どのように考えていますか。
○議長（内藤優君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 大変申し訳ないと思っております。 ご指摘のとおりだと思います。１つの単位集落の中で、まだ合併浄化槽になっていないところがどのくらいの戸数があって、どのくらいの進捗率でいくのかということをやっていけば、５基という数字を確定する前に、いろいろな精査が必要ではなかったというように思います。 以降、十分そのへんは考えて予算編成に当たりたいと思っております。
○議長（内藤優君） 質疑を終わります。 お諮りします。 本件については、所管の各常任委員会に審査を付託いたします。 これにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、本件につきましては、所管の各常任委員会に審査を付託することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内藤優君） 日程第５ 一般質問を行います。 一般質問は第６番、遠藤浩君ほか４人から通告がありましたので順次、発言を許します。 第６番、遠藤浩君。
◆６番議員（遠藤浩君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。 まず、第１に新たな収入の検討をという質問でございます。 その１つ、ボトルウォーターの販売はいかがでしょうか。市川三郷町は山紫水明の地、町民の生命の源である水は澄み、文化的な生活を支えています。この水をボトルに入れて販売すべきだと思います。 今年の夏は猛暑日が続きました。気温が３５度を超えると清涼飲料水より水のほうに購買動向が移るとの報告があります。また、今年ボトルウォーターを販売した自治体は７０に及んだと報告もあります。検討すべき課題だと思います。 次に、都市計画税についてです。合併協定項目の中では、新町において検討するとされている都市計画税は、都市計画区域に課すことのできる目的税です。 しかし、合併後、本町では都市計画区域であっても、徴収している地域と徴収していない地域が混在していまして、税という考え方からすると公平性に欠けるものだと思います。 合併協定項目に記載されている重要性もあり、町内統一して課税するのか、しないのか早急に決定すべきだと思います。 次に、ミニ公募債。ミニ公募債は、資金の使用目的を明らかにして、発行する債券で、住民の行政に対する参加意識を高めることと、資金調達の多様化を図ることを目的としております。 病院会計などへ一般会計からの繰出金がかさむ場合、町本体の事業への影響も考え、ミニ公募債を発行し、繰出金を少なくする検討も必要だと考えます。 本町も新たな収入に取り組み、町民のみならず、本町出身者でご活躍をされている町外在住者などに呼びかけ、ふるさと応援団としてご協力をお願いするべきだと考えますがいかがですか。 次に、新町において検討するとされている合併協定項目はどうなっているのかという質問です。平成１７年１０月１日、三珠町、市川大門町、六郷町を廃止、合併して誕生した市川三郷町も２年が経過をいたしました。 合併協定書に記載された、５３の合併協定項目のうち、新町で検討するとされた項目の進捗状況を伺います。 都市計画税、水道使用料、給食費など一体感醸成には欠かせない住民生活に直結するものや、審議会、行政区、公共的団体など、機構的なもの、都市計画マスタープラン、補助金制度など、多方面にわたります。これらの進捗状況はいかがか、また統括し、検証する機関がどこにあるのか伺います。 次は、税の滞納問題で徴収強化に伴い、体制の強化も必要ではないかという質問です。タイヤロック器具を使った強行的な徴収方法が報道されていますが、第３回定例会で税の滞納者に対する徴収強化が確認されました。近隣自治体では徴収、専門職員の配置や、全職員での招集など、対策を講じている自治体もあります。 徴収対策本部の機能確立とともに、全職員による徴収や、税務課徴収職員倍増など、内外に対する方針の明確化と姿勢を示すべきだと考えます。 次は、神明の花火大会の近隣自治体との共同開催という質問です。 神明の花火大会は、来年２０回を迎えます。「年々花火が少なくなった」「先にゃ花火が途切れなんどお」などと声を耳にします。 イベントは、携わる人が多くなれば多くなるほど活性化をします。携わる人が増え、協賛団体が増えれば、２万発の花火が４万発になり、見物客も４０万人になることでしょう。既にまつりが自立をして、町のイベントから県内多くのファンのいるイベントへと成長しています。 内外問わず、多くの皆さまに楽しんでもらうことが本来の狙いであるならば、共同開催も一案だと思います。大会のマンネリ防止と活性化、新たなスポンサー開拓と恒久的な開催を期待して、ブランドを確保した形で近隣自治体と共同開催の提案をすべきだと思いますが、いかがですか。 次は、原油高騰に対応した対策室を設置すべきという質問です。 中国・インド・ブラジルといった新興国の経済成長に端を発した原油高は、干ばつで小麦などの穀物が上がる投資資金が原油市場に流入したこと、また、アメリカの住宅ローン問題で、金融株式資金の流入など、世界経済の動きが日本経済を直撃しています。 灯油、ガソリンといった一般家庭の家計だけではなく、農業資材、工業原料にまで及んでいます。輸送、包装といったすべてのコストにかかわることから、物価を押し上げる兆しも見えています。原因からすると、景気、将来好転するとは思えず、さらにひどくなるものだと思います。 緊急対策室を設け、現状の把握と、今後の予測、家庭生活、町内産業への影響を予測し、啓発活動、支援対策など、検討すべきだと思いますがいかがですか。 それから、調理加工実習室の充実という質問です。 山梨県内の農産物直売所の数は、平成１５年９６戸だったものが、平成１７年には１１０戸となり、販売額も３０億円を上回ったとの報告があります。 今後も食の安心安全に対する関心の高まる中、生産者の顔が見える農産物直売所などの利用は増えることが予想され、平成２２年度には販売額目標を５０億円にするという山梨再生に向けた行動計画素案に示されています。 将来に向けた体制の構築と、支援活動の取り組みが必要だと考えます。 南アルプス市のハッピーパークと八田農畜産物加工施設のように、みたまの湯に併設されている調理加工実習室に加工食品の製造に必要な設備を取り揃え、漬物やジャム、ドレッシングなどの加工食品を作り、農産物直売所などで販売できるよう、商品を作れるように整備すべきだと考えます。 次は、町内道路、水路改修はどうするのかという質問です。 市川大門地域でも区長、組長制度が一部を除き動き出しています。同時に町への要望も一斉に提出されたようです。その中でも多いのが道路の補修・改修、水路の改修・整備などで、一説には予算の１０倍くらいの要望があり、対応ができないとの声も聞こえてまいります。 しかし、区・組への返事は一様に年間計画により実施しますとのこと、来年やってくれるんだと受け止めている町民も少なくありません。 市川大門地区の都市計画区域は、都市計画税を課していることと、実態に伴わない回答は行政不信を招く恐れがあります。 予算の１０倍ともいわれているこれらの町道補修、水路改修などの要望にどのように対応していくのか、また、これらの回答が実態の伴わない誠意のない回答でいいのか伺います。 それから、歴史的建造物が姿を消す文化の町でいいのか、１０月市川地区中央部でまた旧家のお蔵が取り壊されました。 雨漏りがひどく、老朽化に耐えられないとのことですが、歴史や文化を感じさせる建物が、１つ、また１つとなくなることを愁う声は多くあります。 １年前福金楼問題のとき、町長は条例を検討していると言われましたが、その後どうなったのですか。 また、年々歴史を感じさせる建物が姿を消していきますが、こういう歴史と伝統文化の町でいいのでしょうか。 次は教育委員会への質問です。 小学生の学力向上に向けて算数科の教科専任制はいかがでしょうか。学力低下、二極化などの原因は、小学校時の基礎学力にあるといわれ、中でも成績の差が出やすく、教科の好き嫌いがそのまま勉強の好き嫌いに結びつきやすいといわれている算数は重要な教科だと思います。その算数の教育充実のため、教科専任制は有効だと思いますがいかがですか。 専任とすることで、算数を得意とする先生が授業に当たり、教材の工夫や考え方、教え方が向上をすると思います。 一定地域の教育水準の均衡が確保でき、またＴＴ制導入の場合でもＴ２に子どものことをよく把握している担任の先生がまわることで、ＴＴ制本来の目的である個別対応が生きてくるように思います。 小学算数科に教科専任制を敷くことで、地域の教育均衡が確保でき、基礎学力向上や、よりきめ細やかな指導ができるものと考えますがいかがですか。 次は、中学１年生の適応力強化のため、生活クラスの導入はいかがですか。 小学校から中学校に進学時、学習環境や、生活環境の大きな変化についていけない子どもたちの不登校は、小学６年生の３倍になるといわれています。不登校ばかりか、図書室、保健室通学、またいじめが急増するといわれています、中１ギャップが問題とされています。 いじめの定義見直しにより、認知件数がさらに増えたものだと推察いたしますが、本町の実態はいかがですか。また、中１ギャップに対する対策を教育委員会では、どのように指導されていますか。 今年の市川小学校の６年生は８９人で３クラス、５年生が８３人で３クラスで、中学１年生になると町外へ進学される子どもさんがいて、１クラスを４０人を下回って２クラスとなる可能性があります。県が目指している３５人も下回る可能性もあり、環境変化が少ないよう３クラスを維持すべきだと考えますが、これらの場合でも３クラス対応は可能ですか。不可能な場合、生活と学習のクラスを別にする生活クラスで、少人数学級の導入はいかがですか。 以上です。
○議長（内藤優君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 遠藤浩議員の一般質問にお答えいたします。 １番目の新たな収入の検討をとご質問の１点目のボトルウォーター販売についてでありますが、全国でボトルウォーターを製造している自治体は広域連合を含めて、現在７８団体あり、うち販売もしくは販売を予定している団体は４９団体、販売を予定していない団体は２９団体あります。 団体がボトルウォーターを製造した主な理由は、水道事業や観光地としてのＰＲ用、または災害備蓄用のものであり、営利目的での販売とは異なっているようです。実際に、水道水を販売しているさいたま市水道局では熱処理・ボトル封印までの業務を年間５２０万円で外部委託をし、その他タンクローリー使用料や、ボトル用ラベル作成費などは別途かかっているとのことです。 そして、昨年のボトルウォーターの売り上げは、４２０万円程度で、目的はあくまでも水道事業のＰＲ用だそうでございます。 このため、ご提言のボトルウォーター販売は、町をＰＲする１つの手段として考えられますが、現在市場に出ている水以上の特色がなければ難しいと同時に、ＰＲ効果と費用対効果を十分に検討する必要があると思われます。 ２点目の、都市計画税につきましては、次の質問がございますから、そのときにお答えをいたします。 ３点目のミニ公募債についてでありますが、現在町で行っている借り入れは、証書による借り入れであります。一方ミニ市場公募債は、金融機関を通じて証券を発行または一般債振替制度で資金を調達するものであります。 地方分権や財政投融資改革に伴い、地方公共団体の自己責任における行財政運営を一層求められる中、市場原理に即した資金調達の多様化を図る上でも、また、住民の行政参加意識高揚にもなると考えられます。 しかし、ミニ市場公募債は、商品としての流通性が考慮され、満期一括償還方式が採用され、利払いは年２回、償還期間も３年から５年程度と短い期間で設定されることが一般的でございます。 このため、
実質公債比率面からも適正化計画が立てにくいことと、他の資金調達方法の地方債と変わらず、当然適債性が求められます。 ご質問の病院会計などの赤字解消的な資金の借り入れは、その適債性からも発行はできないと考えます。また、引受機関への手数料も必要となります。 以上のとおり、現段階でのミニ市場公募債の活用は考えておりませんが、今後新たな財源確保に向け、情報収集等、引き続き行ってまいります。 ２番目の合併協定項目の進捗状況についてお答えをいたします。 都市計画税につきましては、市川三郷町都市計画税条例に基づき、平成１８年度から平成２２年度までの各年度の都市計画税の特例により、旧三珠町の指定の区域に所在する土地、家屋の所有者には、平成２２年度まで課税しない規定を定めております。 この特例は、合併特例法の規定を受けたもので、市町村の合併が行われた日の属する年度、及びこれに続く５年度に限り、その均衡を欠く程度を限度として課税免除または、不均一課税をすることができるというものであります。 合併以前に指定を受けていた旧市川大門地内の区域では、合併後も課税されております。 都市計画税は、都市計画事業または土地区画事業を行う市町村において、その事業に要する費用に充てるため、目的税として課税するもので、本町では下水道事業に充てられております。 都市計画税など、課税されていなかった市町村の区域が、合併によって新たに課税される場合には、不均一課税を行うことができるとされておりますので、ご理解をお願いいたします。 水道使用料につきましては、５年をめどに料金統一をする計画があります。本町には、大別すると企業として運営していく上水道と、地域の状況に密接にかかわる中で、運営していく８簡易水道の２種類があります。 そのうち簡易水道につきましても、使用料金の形態等がそれぞれ独自に設定されております。その各施設のおかれている状況の中で設定されたものでありますが、合併協定項目の計画に沿って、２０年度中には使用料等を統一するための結論を出したいと考えております。 このことにつきましては、本町水道事業運営審議会に諮り、経営の健全化を図りながら、準備を進めてまいりたいと思っております。 給食費につきましては、現在旧町ごとの３カ所の給食センターにおいて、それぞれ給食の調理を行っておりますが、施設状況により、ご飯の炊飯委託のあるセンター、生徒数による食数や材料の仕入れ先の違いにより、単価には差があります。 合併協定の中に給食費は新町において、施設整備等の見直しに併せて統一した単価の設定を行うと記載されており、今後、施設整備等の検討を含め、統一単価に向けて努力をしてまいります。 審議会につきましては、必要に応じ地方自治法の規定に基づく審議会等の設置を検討することとなっておりますが、審議会等は設けておりません。 行政区につきましては、三珠地区は確立し、市川地区は２区、六郷地区１区については未組織となっておりますが、引き続き、組長会議を開催し、区組織に向けて理解を求めてまいります。 公共団体につきましては、調整し統合済みでございます。 都市計画マスタープランにつきましては、本年１０月に技術提案等の評価によるプロポーザル方式により、３年間の継続事業として、業務委託契約を締結し実施しております。 補助金につきましては、補助金等、見直し委員会要綱より実施しております。 また、統括して検証する期間は設けてありませんが、協定項目については、定められた期間内に実施してまいります。 ３番目の税の滞納で徴収強化に伴い、体制強化も必要とのご質問でございますが、平成１８年度決算で、本町での税等の滞納問題が深刻化し、本年７月に担当課長をメンバーとする徴収対策本部準備委員会を立ち上げ、滞納額削減に向けた協議を重ねてまいりました。 町税などの滞納は、結果的には多くの善良な納税者等の負担となり、税等の公平性を揺るがし、また町民のモラルハザードにもつながりかねない問題であります。 広報いちかわみさと１２月号でも周知のとおり、税等の徴収に厳しい姿勢で取り組み、対策項目の再検討を行ったところであります。 その検討結果から、それぞれの担当課では速やかに催告を行ったところ、１１月末日現在、新たに４，０７８万円の滞納額が削減できました。 そして、対策強化のため、準備委員会から徴収対策本部に切り替え、さらに１２月補正予算で滞納対策として効果的なタイヤロック等の購入費を計上、また、１２月を滞納整理強化月間と位置付け、休日、夜間徴収を実施いたします。 今後、この実績を踏まえ、年度末には管理職による夜間徴収等、全庁的な収納体制の確立をさらに図ってまいります。 ４番目の神明の花火の近隣自治体との共同開催について、お答えをいたします。 神明の花火大会は、県内外大勢の皆さまから県下一の花火大会と賞されるイベントとして定着するようになりました。本年も平日の開催でしたけれども、駐車場も各所に確保し、ＪＲでも臨時便を増発するなどの対応を取った結果、公式発表１５万人という多くの皆さまにご観覧をいただき、すばらしかったとの絶賛と感謝の言葉が寄せられました。 花火の数も２万発で、以前と比べても決して少なくなっているとは思っておりませんし、花火業者のご努力により、内容、演出、テクニックも向上しており、観客も十分堪能し、満足してお帰りになったと理解をしております。 来年は、２０回の節目でありますので、一層内容の充実に努めて、盛大な大会としていきたいと考えております。 近隣自治体との共同開催とはいかないまでも、駐車場の確保、警備等、十分な協力体制をいただけるよう、お願いをしていきたいと考えております。 ５番目の原油高騰に対し、対策室を設置すべきとのご質問にお答えします。 国際情勢の変化により、日本経済もめまぐるしく変動し、非常に厳しい情勢となっているのは事実でございます。特に原油の高騰による国民生活への影響は大変切実な問題ではありますが、国レベルの大きな問題であり、地方自治体として町民の皆さまのために何ができるかを調査してまいります。 今後、国、県、マスコミ、インターネット等から新しい国内の変動情報が発信されておりますので、こういった情報をできるだけ各課長が共有でき、非常時への対策が必要なときに、早急に取れるよう、課長会議の中で常日頃から話し合い等を行っていきたいと考えております。 ６番目の、みたまの湯にある調理加工実習室の設備の充実についてお答えをいたします。 みたまの湯、のっぷいの館、調理実習室は平成１６年度中山間地域総合整備事業により、農業活性化施設として整備され、農産物直売部会、農協女性部、商工会などの各種団体により利用されております。 活性化施設の隣に整備されている直売施設においては、約１１０人で構成されている農業農産物直売部会の会員から季節の農産物や、加工食品などが販売されており、みたまの湯を訪れるお客さまを中心に、月に約３５０万円の売り上げがあります。 加工食品については、六郷特産加工組合、及び、地域の農家の主婦の方々が自宅で保健所の許可を受けて調理したものを販売しております。 加工食品の製造設備が必要かどうかについては、直売部会などの要望をお聞きする中で、対応を考えてまいりたいと思っております。 ７番目の、町内道路、水路の改修はどうするのかの質問についてお答えいたします。 市川地域のみならず、町内全域から数多くの要望をいただいておりますが、限られた予算の中で、要望箇所の確認を行うとともに、緊急を要する箇所については優先的に行い、他の箇所につきましては、地域バランス等を考え、年間計画を立てて実施してまいります。 ８番目の歴史的建造物が姿を消す文化の町でいいのかについてのご質問でございますが、昨年１２月議会の一般質問において、文化財等の保存について条例化を含め、担当課に研究をするように指示しているとの回答をいたしました。 検討の結果、既存の法令等を精査する中で、歴史的建造物等の保存につきましては、文化財保護法による登録有形文化財としての国への登録、あるいは市川三郷町文化財保護条例による町指定有形文化財での指定等、いくつかの方法により現存、及び活用できることとなっております。このため、現在のところ文化財保護の新たな条例等の制定は考えておりません。 歴史的建造物等の保護、保存につきましては、その施設所有者が歴史的文化的価値や重要性を認識していただくことがもっとも大切であり、町としてもそれらの援助等を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、なお一層の文化財保護思想の醸成や啓発に努めてまいります。 ９案目の質問については、教育委員長からご答弁申し上げます。
○議長（内藤優君） 教育委員長、有泉大君。
◎教育委員長（有泉大君） 遠藤浩議員の一般質問にお答えいたします。 ９番目の小学生の学力向上に向けて、算数科の教科専任制はどうかのご質問でございますが、遠藤議員の言われるように、小学校時の基礎学力の充実は大変重要でございます。 学力低下、二極化にならないよう、町内の小学校には町単講師４名を配して、少人数学級、ティームティーチング、複式解消により一層きめ細やかな指導対応をしております。 過日行われました、全国学力学習状況調査の結果からも、小学校算数の基礎学力は、国、県の平均を本町の平均は上回っており、一定の学力は確保されているものと思います。 また、小学校では免許状の関係から、教科専任制はとられておりませんが、それぞれの教師の得意分野を最大限に生かして、一部の教科では担任教師が他のクラスで授業を行っております。今後より一層きめ細やかな指導のためには、定数改善を県教育委員会に働きかけてまいりたいと思います。 １０番目の、中学１年生の適用力教科のための生活クラスの導入はいかがかのご質問の中の、１点目のいじめの定義見直しによる認知件数の本町の実態については、平成１８年には３件あり、定義見直し後にも３件ございます。内容につきましては、冷やかしやからかい等でございます。 その対策としては、班替えや学校から継続的に連絡を取り、さらに家庭訪問を実施し、保護者同士が信頼しあえる環境づくりを推進しております。 ２点目の、中１ギャップに対する対策を教育委員会はどのように指導されていますかにつきましては、生徒の様子をよりよく理解するために、３月下旬に小学校６年生の担任の先生と、中学校の先生による引継ぎを行っております。 生徒の性格や健康状況、また家庭環境などの細やかな情報交換を行い、それに基づきクラス編成を実施しております。新年度にもう一度、小学校担任の先生と、その後の情報交換を密にし、中学校の学習環境と、生活環境に徐々に慣れてもらうよう指導しております。 ３点目の３クラス対応は可能ですかのご質問につきましては、現在、市川小学校６年生は８９人、東小学校の３人を加えて９２人になります。一方、他校への流出も考えられ、また県の山梨再生に向けた行動計画に中学１年生を対象に新たに少数学級の検討もされており、流動的ですが、中学校の３クラスは維持できるものと思います。 以上で、遠藤議員の一般質問の答弁とさせていただきます。
○議長（内藤優君） 再質問はありますか。 第６番、遠藤浩君。
◆６番議員（遠藤浩君） 再質問をさせていただきます。 まず１番目の新たな収入をと、ここボトルウォーター、全国で販売されているのは営利目的ではないということでありますので、そうかなというところで聞きました。確かにそういう営利も期待をして、そして災害時のストックというところで、こういうものもどうかなと思ったんですが、確かにそのとおりだなと思いました。 都市計画税についてですが、これは合併協定項目とダブル部分があるんですが、要するにお答えとしては、三珠地区では課せないと、将来課税しない。２２年までは課税しない。その後は課税する方向で検討しているということで理解してよろしいですか。 そういうことだと思いますが、新たに課税するとなると、また地域の方の意向等があるかと思いますので、そういう点も考慮していただいて、検討をさらに続けていただきたいと思います。 それからミニ公募債について、やはりこれも赤字解消が目的と、それから住民の参加意識、私はこっちのほうが勝つのかなと思うんですが、住民の皆さまが、私たちが病院を支えているんだという意識を持っていくための行政誘導も必要ではないかなと、そういうところで住民参加意識と、それから赤字解消という目的からこういう質問をさせていただきました。そういうところで、住民参加意識を町が建てた病院から、町民病院へと移行するような住民参加意識も必要ではないかなと思いますがいかがでしょうか。 それから、新町において検討する合併協定項目、これは合併協議会は解散して、協定項目は旧町に置いてきたからどうなっているのかなと、どこかで検討しているのかという素朴な疑問で質問させていただいたわけですが、合併というのは行政の勝手な都合でやっているわけで、私たちの住民のまちづくりとは、かけ離れている部分がありますので、このへんは早急に解決をしていただきたいと思います。 原油高に対応した対策室、これが１２月４日だったですか、福田総理が対策を発表されたわけなんですが、圧倒的に中小零細企業が多い、また農家が多いのは地方であって、所得格差も都心よりは田舎のほうが低いということで、ダメージは田舎、地方のほうが圧倒的に多いということで、こういう質問をさせていただいたわけです。このままいってしまうと、商店をやられている方なんかは、「そろそろ閉めるけ」とか、農家をやっている方は「ぼつぼつお終いにするけ」という声が本当に聞こえてくるようで、そういうところを行政は何とかできないかなという質問でありました。 インターネット上の情報を、課長会の中で議論していくということでありますが、暴れん坊将軍のように城下に下りて、城下の声を肌で聞いて、それを施策に反映させる。そういうことも必要ではないかなと思います。いかがでしょうか。 それから、調理加工実習室についてです。これは直売部会との議論をしていくということなんですが、個人的に漬物の真空パックをしたいとか、スイートコーンの真空パックをしたいという話を聞くんですが、どこへいっていいのか分からない。かといって南アルプスのほうを紹介するわけにもいかないので、できれば地元でできるようにしていただきたいなと思いまして、そういう声があって応援をしたい。するべきだと思うんです。売り上げを倍にするのは、量を倍にするか、値段を倍にするしかないわけで、これから量が増えると、私は思いませんので、付加価値を付けて量を倍にするように、応援体制が必要ではないかなという質問でございます。 町内水路の問題ですが、これもまた年間計画によって行いますということで、どうもこれが誠意のない答えかなと思って聞いていたんですが、解決策、全部できればそれに越したことはないんですが、何とか解決策がないかなということで質問をさせていただきました。早めに改修できるようにしていただきたいと思います。 それから歴史的建造物が姿を消す町でいいのかということなんですが、条例等は今の文化財保護条例による、あるいは登録文化財のほうに移行していくというようなお答えだったと思いますが、もちろん所有者の意向を、町は支援をしていくというようなお答えだったんですが、本当に日に日になくなっていくのを、ただただ私たちは見ているだけでどうにもならない。そこで支援をしっかり明確にしていただければ対応ができるのかな。確かに１０月に潰したところも、悩みに悩んで潰して、潰すたびに業者の人が、「これを壊していいだけ、これは壊していいだけ」という壊し方をしたようだったんですが、残念に思っている住民の皆さまはたくさんおります。何とか対応ができるようにしていただきたいと思います。 それから教育委員会についてですが、先ほどの答弁の中で算数の学力テストの成績が上回っているというようなことがありました。学力向上拠点形成事業の中で算数科を取り上げた理由の中に、算数を取り組む意欲はあるが、算数的な考え方とか表現が全国平均よりも下回っているというようなことで、算数に取り組んだというような報告書にありました。実態が学力がそれ以降上がったんだということであれば、それに越したことはないんですが、実態が本当にそうかというところをお伺いいたします。 それから中学１年生の適応力強化と、町外流出ということなんですが、私が近年で知っている限り１４人が町外に流出した年がありました。 これは個人の自由なのでしょうがないんですが、そういうときに今の高校１年生がちょうど８０人で２クラスだったんですが、１年目に主要教科だけ３クラスにするということでがんばっていただいたんですが、中学生は教科担任制になるために、うまく先生の配置ができなくて、２クラスのまま授業をしたと。２年目になって加配が０．５、０．５ついて１名足した。そこでも教科担任制が実施できなくて、３年生になるときに転入生があって、やっと３クラスになったという、３年間かけてやっと実ったようなことがありましたので、取り越し苦労であればいいんですが、こういう点も配慮していただきたいなと、頭の中に入れておいていただきたいなという質問でございました。 以上です。
○議長（内藤優君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 遠藤議員の再質問にお答えをいたします。 まず、都市計画税につきましては、質問の趣旨が課税されているところと、されていないところがある。要するに公平性に欠けるんではないかというご質問だったですよね。三珠地区は平成２２年度まで課税しないという規定というか、合併協議の中で決めていると。ですからそれ以降は課税の方向でという話をしましたら、課税するなら、もう少しというと、質問の意味がちょっと分からなくなってきて、課税しないでそのままいったほうがいいんですかという、今度は聞きたいくらいですよね。ですからもちろん慎重にするんだけれども、質問の趣旨がちょっと分からないから、２２年度以降には検討していきますということでよろしいですね。 （はい） それからミニ公募債につきまして、まさに後半の部分の町民病院として、町民参画でという、まったくそのとおりだと思っております。 今は、１にも、２にも医師確保だと思っておりまして、そのことに専念をしているところでございます。 公募債の発行につきましては、答弁をさせていただいたとおりでございます。 それから合併協定項目の進捗につきましても、非常に調整が難しい問題もありますし、いがいとご理解をいただいて進んでいるものもございますけれども、できるだけスピードを上げて調整してまいりたいと思っております。 それから、原油高につきましては、昨日、ちょっとインターネットで見ました。国は５００億から６００億を支援するという、交付税としてというか、そういうことを出しておりますけれども、特に地域によってはこれは福祉と・・・これは北海道の一例ですけれども、こういうところをやっているところは、それを補助していきたい。あるいは灯油を現物支給していきたいというようなこと、こういうことを遠藤議員は、やはりできるものならやってほしいという質問かと思いますけれども、役場の中でもどういうことができるかを十分検討してきますという答弁をさせていただいたところでございます。 それから調理実習加工室につきましては、ご答弁をさせていただきましたように、実際そこでお使いをいただいている関係する方々と、十分その意見をお伺いする中で、遠藤議員のご質問も非常に重要なご質問でございますから、それも参考に十分話し合いをしてまいりたいと思っております。 それから、水路、道路の改修は一番誠意のある回答だと思っているんです。それは、１０倍ものものをいっぺんにできないです。年度計画を立てて、着実にやっております。記録には全部残っておりますから、確実にやっているんですが、消化していく量より、要望の量のほうが多いからなかなか追いつかないんですが、それは重要なところを優先してやっておりますから、必ず時間はかかってもやっていきますので、一番誠意のある回答だというように思っているところでございます。 それから、歴史的の建造物の保存につきましては、今、遠藤議員の質問の趣旨からいくと、町は買ってでも残したらどうかというところまで行き着くんではないかというように思うんです。とても買って残せということはできない状況でございまして、他の県下、あるいは県外の例を調べますと、町とか市に寄付をしていただいて、それを市とか町が保存をするということで、買って保存をするということはなかなか限界があるというように思いますし、今の財政状況からしますと、それは非常に難しいことではないかというように思っております。 ただ、そういう中でも所有者がこの建物をどうしても残したいと、町との協議の中で、寄付とまではいかないけれども、こうだということであれば、それは十分可能かと思うんですが、ほとんどの例が全額町で買ってほしいということになりますと、とてもそれは範囲を超えていて、できることではないと思っております。 しかしながら、そういう建物が消えていくことにつきましては、非常に残念でございますから、さらに方策については検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（内藤優君） 教育長、塩澤雄市君。
◎教育長（塩澤雄市君） 私のほうから答弁をさせていただきます。 先の全国学力学習状況調査の調査結果でございますが、ご承知のように小学校では国語科と算数科、中学校では国語科と数学科の２科について学力検査を実施されました。 国語科も算数科も数学科も基礎的な学力を問うＡ領域と、その応用を問うＢ領域と合わせて小学校では４分野、中学校でも４分野の学力検査が行われました。詳細につきましては、文部省の通達の中にもございますように、各都道府県においては、町村名を上げての平均点、また学校名を上げての平均点は公表しないようにと、また各市町村教育委員会においても学校名を上げての数字を公表することは控えるようにという通達がございますので、ここではおおむねのお話だけさせていただきますけれども、小学校においては国語科、算数科においては県、国の平均よりも高い分野もあるし、低い分野もあってまちまちでございます。 中学校におきましては、４分野とも国の平均、県の平均を上回っております。ですから一定の先ほどご答弁いたしましたように、一定の学力は確保されているのかというふうに考えておりますが、今年初めての試みでもございますので、この成績をもって、本町の学力うんぬんということは、ちょっと早いのではないかというふうに考えております。 それから２つ目の中学１年生の問題ですけれども、ご指摘のように交通の利便性等がありまして、年々他地域への転出がありますことは承知しております。また文科省の通達の中にも通学区域の弾力化ということについての指導がございますので、従前のような地域への通学ということについては、かなりハードルが低くなっているように思います。 そうはいたしましても、教育委員会としましては、小中学校の義務教育においては地元の学校へというのが基本的な考え方でございますので、こうしたご指摘がある機会に、機会あるごとに地域の中で、また学校に対しても啓発運動をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（内藤優君） 再々質問はありますか。 第６番、遠藤浩君。
◆６番議員（遠藤浩君） １点だけお伺いいたします。 歴史的建造物についてですが、今の再質問のお答えの中で、寄付をすれば保存の道もあるというような、町のほうに寄付をすれば保存をするという方向もあるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（内藤優君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 歴史ある建造物で、有形登録文化財に指摘されるような建物の場合、所有者が例えばお年を召して、後自分を継ぐ人がいないという例で、町にぜひ寄付をしたいというような例が多いんですね。県内、県外を調べたところ、そういうときには町で寄付をいただいて、それを保存するということは可能ですという答弁でございます。
○議長（内藤優君） これをもって、遠藤浩君の一般質問を終わります。 休憩いたします。 再開は午後１時２０分といたします。 休憩 午後１２時２０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時２０分
○議長（内藤優君） 再開いたします。 八木勝君より、遅参する旨の連絡がありました。 続いて、第１８番、一瀬正君の一般質問を許します。 第１８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） これより一般質問を行います。 最初に富士見町営住宅第２期工事の遅延原因と、その責任の所在と、それによる損害の発生とその補償について質問します。 第２期工事が完成後に入居が予定されている老朽町営住宅に入居している方から、建設予定地を囲む塀が設けられて久しいが、工事はどうなっているのかという質問が寄せられました。富士見町営住宅第２期工事の請負契約締結が提案され、議決されたのは６月定例議会初日の６月２１日でした。主体工事を落札したのは、井口工業と市川工業で、落札額は３億９，５００万円、実施設計額４億８，６８９万円との差額は９，１８９万円でした。工期は平成２０年となっていますので契約範囲内です。 私が心配しているのは、旧市川大門町において、老健施設建設のときの苦い経験があるからです。 老健建設の請負契約締結後、青沼町政から有泉町政へと代わり、３階に建設するプールが問題になりました。有泉町長は設計変更を考え、国県の内諾を得ましたが、既に請負契約締結後だったため、設計変更のために工事着工遅延のための損害補填が請負業者から提示され、やむを得なく設計変更せずに建設せざるを得なかったと聞いております。 富士見町営住宅２期工事は、設計委託料が平成１８年当初予算に２，１１９万６千円が計上され、１９年度当初予算に中間検査委託料８０万円、及び建設工事管理委託料３３０万円、そして１９年度分建設費として２億８，７５０万円計上されています。７月１６日に新潟県中越沖地震が発生し、耐震基準の変更があったことは考えられますが、６月２１日請負契約締結が議決され５カ月が経過し、塀がかけられたままの状況では、関係住民の心配も当然ではありませんか。 議会への報告も９月議会では行われず、１２月３日の全議員協議会で説明する旨の通知を受け取りました。 公式の場で改めて質問します。 １．地元関係者に遅延説明をなぜしないのですか。 ２．遅延している原因はどういう理由ですか。 ３．老健施設建設時の設計変更による工事中断への補償問題の例を示しましたが、工事着工遅延による補償及び工事内容変更等により加算される金額はいくらですか。 ４．中越沖地震等の情勢の変化による遅延が考えられますが、設計をした業者にはどのような対応がされるのですか。 以上、３点についてお答えください。 ２番目に公立病院を取り巻く情勢が非常に困難な中での市川三郷町立病院の経営の現況と、これからどのように経営展開をしていくのか町長の方針について質問します。 厳しい情勢のもとで、院長はじめ職員が懸命に努力をしていることは承知しています。 １０月１３日付山日新聞の河野哲夫院長の辞表も読ませていただきました。河野院長が指摘されているように、２００４年４月の新臨床医研修医制度導入からの医師不足、その影響で自治体病院財政の悪化、小泉改革による自治体の財政難で繰入が無理。市川三郷町立病院会計の未処理欠損金は２億３，０８９万６千円、１９年度未処理欠損金予想額は５億５，６９７万３千円と、１８年度の２．４１倍にもなります。一般会計から精一杯の繰入を行っての実態です。 耐震検査の予算を計上したときの反対討論で、私は検査をしなくても危険な建物であることは明白だ、問題はどういう内容の病院にするのかを考えるのが先ではないかと指摘しました。介護保険が導入されるときには、医師に在宅指導をさせることを要求しましたが実現できませんでした。 一般質問の折の町長とのやり取りの中で、条例改正し、医師の定年延長も求めました。飯富病院が唯一の黒字であるとのテレビ報道があったことを耳にしました。飯富病院の常勤には自治医大からの派遣医師で、臨職医師は山梨大学です。早川、下部、中富に診療所があり、病院が直営で医師派遣をしているとのことです。 会計は病院と老健が同一会計で、平成１７年度は病院が黒字、老健が赤字、１８年度は逆に老健が黒字、病院が赤字でしたが、トータル黒字でした。３診療所への医師派遣だけでなく、院長を先頭に往診も行っているとのことです。 市川三郷町立病院は、三澤先生、山田外記先生のご理解をいただき、一歩前進ができました。 また、病院の職員から、課長会議の様子や、議会の動きなど、役場の情報が知らされるようになってよかったという話も耳にしました。関係者が懸命な努力をしていることを評価しています。 市川三郷町にとって、町立病院は町民だけでなく、地域住民、特に高齢者にはなくてはならない医療施設なのです。その思いに応える責任が久保町長にはあり、町長の力量が問われていると思います。 次の点にお答えください。 １．町立病院を守り、発展させるために町長として、国、県、山梨大学、自治医大など関係機関にはどのような交渉を進めてこられましたか。 ２．町立病院建物の多くは昭和４９年、今から３３年前に小林豊町長時代に建設されたものです。耐震検査で最悪な結果が出たときは、町立病院をどうするお考えですか。 ３．１９年度の医業収支の見通しと、未処理欠損金の額はいくらになりますか。 ４．未処理欠損金を補填するために、一般会計からの財源補充は可能ですか。 ５．総務省が
公立病院改革ガイドライン案を発表しました。ガイドライン案は４項目の構成で、その中の第２項には公立病院改革プランの策定という項目があり、３番目に経営の効率化について書かれています。 病床利用率が過去３年連続して７０％未満の病院は、病床数を抜本的に見直す改革プランを平成２０年までに策定するように、目標を設定しています。現在のまま推移した場合、平成２０年までにベッド数の削減か、診療所にするのか、それとも民営化するのかと国から求められることになります。町長はどのように考えておられますか。 以上、５点についてお答えください。 ３番目に、
後期高齢者医療制度の問題点と、町としてどう向き合い、高齢者の命と暮らしを守るために、どのような施策を展開しようと考えておられるか質問します。 日本共産党山梨県委員会は、１１月７日、県民要求実現運動実行委員会加盟２０団体とともに、横内正明知事に対し、５０１項目の平成２０年度の予算要求書を提出しました。知事部局への説明の後、福祉保健部と交渉しました。
後期高齢者医療制度が来年４月１日から施行される予定だが、問題点が多く、中止撤回するように政府並びに関係機関に要請してほしいと要求しました。 県の担当者は国の制度であり、中止撤回は困難としながらも、衆議院での審議での日本共産党議員の質問に対する政府答弁を紹介し、保険料減免のために地方自治体が一般会計から繰り入れることは制度的に可能であることを述べました。 山梨県
後期高齢者医療広域連合は、１１月２２日議会を開き、７５歳以上の加入者１人当たりの平均保険料を、年額６万８，９０４円、月額にすると５，７４３円にすることを決定しました。 ７５歳以上の多くが主な収入は年金であり、低い年金の人たちにとって大変な負担になります。私たちが中止、撤回を求めている理由は、第１にこの制度は７５歳以上の方だけでなく７０歳から７４歳の方も窓口負担が１割から２割になり、７５歳以上の方と同じように保険料が年金から天引きされます。 第２に後期高齢者が受ける診療については、診療報酬を別に定めるため、老後を脅かす医療制度の導入であること。 第３に、現在年収１８０万円以下で、子どもの扶養家族になっている高齢者は保険料を支払う必要がこれまではなかったのに、新制度ではこの方たちも保険料負担が課せられるようになります。憲法第２５条がある国とは思えない制度です。 「シッコ」というアメリカの映画を見ました。９．１１のテロ事件で救助活動をした３人のアメリカ人ボランティアが呼吸障害を起こし、医者にかかっていたが薬すら買えず困り果てます。アメリカの医療制度に疑問を抱いた映画監督は、隣国カナダを訪れ、カナダが医療費が無料であることを知ります。 フランス、イギリスを訪れ、医療費や教育費が無料であること、キューバではキューバ国内にある米軍基地内の病院で９．１１テロ事件の実行犯が手厚い治療を受けていることを知り、９．１１テロで被害を受けたボランティアの治療を訴えましたが、身への危険を感じ、キューバ国内へ逃げ込みます。 キューバでは多国籍の人でも受付表に名前を記入するだけで、無料で治療してもらえました。アメリカで１万４，４００円の同じ薬が、たったの６円でした。母国の医療制度に疑問を持ち、医療費無料の国々を訪れ、自ら疑問を解決していく物語でした。 映画を見て私は、日本の国の医療制度が、アメリカに急接近し、改悪されていることを強く感じました。
後期高齢者医療制度のスタートまであと４カ月しかありません。対象は高齢者です。１人暮らしや、高齢者だけの世帯が増えています。末端行政が町民の命と暮らしを守るしっかりとした方針と施策をもって望まなくては、混乱し、大変な事態が生まれると私は危惧するものです。そこで質問します。 １．さまざまな問題点を抱えた医療制度の中での
後期高齢者医療制度の実施は、高齢者をはじめ国民を医療から遠ざけるとともに、老後生活を脅かすものだと考えますが、町長の見解はいかがですか。 ２．県の担当者が述べたように、低所得者の保険料軽減のために一般会計から繰入、減免制度を設ける考えはありますか。 ３．制度が始まるまで４カ月しかありませんが、関係住民への周知徹底はどのようになされますか。 以上、３点についてお答えください。 ４番目に、町役場内に住宅斡旋相談室を設置することで質問します。 市川三郷町は合併するときの人口目標として２万人の町を目指すことを決めました。わたくしは合併する以前から、若い人たちにこの町へ移り住んでもらうためには、子育て支援事業の充実、教育、生活環境の整備、自然環境に恵まれていること、また甲府及び各工業団地への通勤の便利さなど、行政の取り組みについて、これまで機会あるごとに指摘してきました。そして人口増加策の核として必要なのが、役場庁舎内に住宅斡旋相談室を設置することだと、歴代の町長に提言してきました。久保町長にも一般質問で求めました。久保町長の答弁は前向きで、明日にも住宅斡旋相談室が設置されるかに私は受け止め喜びました。しかし、いまだに実現しておりません。 若い人たちに市川三郷町に住んでもらうためには、住宅用地を求める方々に、信頼してもらえる役場庁舎内に相談室をつくることが必要です。実現を図るとの答弁をいただいてから、具体的にはどのような行政としてこの取り組みをこれまで行ってきたのか質問いたします。 ５番目に、若年層の雇用のあり方が問題になっているが、地方公務員法第２２条に該当する条件付採用及び臨時的任用の職員はどのように配置され、待遇はどうかお尋ねします。
厚生常任委員会の審議の中で、私は臨時保育士の待遇問題について質しましたが、若年労働者の不安定雇用問題が社会問題になっております。 先に述べた１１月７日の県への予算要求の中でも横内知事に、１．県庁教職員など、地方公務職場で働く期間採用、臨時・パート・派遣などの職員については希望により速やかに正規採用すること。２．臨時雇用などの労働三法への加入手続きについては、法に基づき速やかに行うこと。３．自治体への派遣労働者については、法に基づき正規雇用を行うこと。４．公務職場の不安定雇用労働者と正規の賃金労働条件の差別をなくすこと、雇用期間については延長することなど、県知事に要求書を提出いたしました。 若年層の不安定雇用が問題になっている中で、行政は一般企業に対して正規雇用を促進すべく要請しなくてはならない立場にあります。 本町の保育所の若い保育士が正規雇用を望みがんばってきたが、諦めて他の保育施設の試験を受け、合格し退職した例を挙げ、
厚生常任委員会で正規雇用を求め質問しました。あのとき久保町長は５年間の勤務状況を見て正規雇用を考えたいとの答弁がありました。定数条例、人件費の抑制、男女問題など、職員採用の難しさは承知しているつもりですが、社会情勢や保育士や保健師、看護師、介護士など専門職だけでなく、事務職にあっても必要な人材には、正規職員の道が開けることが必要と考えます。 そこで次の３点について質問します。 １．地方公務員法第２２条に該当する職員はどんな職場に何人おられますか。 ２．それらの職員の待遇はどのようになっておりますか。 ３．試され済みで必要な人材については、正規採用への道を開く考えはありますか。 ４．社会的に問題になっている若年層の不安定雇用について、町長はどのようにお考えになっておられますか。 以上、４点についてお尋ねいたします。 以上で、私の一般質問は終わります。
○議長（内藤優君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 一瀬正議員の一般質問にお答えをいたします。 １番目の富士見町営住宅第２期工事の遅延原因とその原因の所在、それによる損害の発生とその補償はどうなっているかとの１点目の地元関係者に遅延説明をなぜしないのかの質問でございますが、できる限り、早期に説明をと考えておりましたが、改正建築基準法等の手続きに時間を要し、なかなか見通しがつかず、明確に説明ができない状況にありました。まことに申し訳なく思っております。 最近になり見通しがつきましたので、今月中にはご理解をいただきたく、地元説明会を計画しております。 ２点目の遅延している原因はどういう理由なのかの質問でございますが、本年６月２０日からの改正建築基準法の施行に伴い、建築確認申請時の手続きの内容が大幅に変更されました。今回の改正建築基準法は大きな社会的問題となりました、一連の建築物の耐震性に対する不安と、建築家への不信を広げた耐震強度偽装事件の再発を防止し、建築物の安全性の確保を図るため改正されたものであります。 この改正によりまして、建築確認の厳格化、建築物によっては構造計算適合性判定の義務付けがされたものであります。この法適用の経過措置に基づき、富士見団地第２期建設工事も改正法の適用となり、現在指定確認検査機関、山梨県建設技術センターの確認において、指定構造計算適合性判定機関、日本建築センターによる検査が行われているところでございます。 今月中には審査が終了する予定となっております。 国においての法改正はできたものの、告示等の詳細な運用基準や構造計算ソフトの整備が遅れたことと、構造計算適合性判定機関の審査に時間がかかっていることから遅延しております。 ３点目の工事着工遅延による補償及び加算される金額はいくらかの質問でございますが、補償については現在は考えておりません。 また、指定構造計算適合性判定結果がまだ出ていませんが、構造変更に伴う増額は出てきます。増額分につきましては、交付金の対象となります。変更後の確定額はまだ出ておりません。 ４点目の設計業者の対応についてのご質問でございますが、１日も早い工事再開への努力と、再開後の工事完了、町と密に連絡を取り、工事の早期完成に向け、しっかりとした管理を指示いたしました。 ２番目の公立病院を取り巻く情勢が非常に困難な中で、市川三郷町立病院の経営の状況と、これからどのように経営展開していく方針なのかについてでありますが、マスコミ等の報道でご承知のとおり、医療を取り巻く現況は厳しく、中でも医師不足が深刻化しております。 当院も例外ではなく医師不足による病院の経営は非常に厳しい状況が続いております。 まず、１点目の関係機関とはどのような交渉を進めてきたかのご質問ですが、医師の派遣につきましては、山梨県と山梨大学にお願いをしているところであり、県に裁量権のある自治医科大学卒業医師につきましては、ご承知のとおり、国民健康保険診療所の三澤医師に町立病院のお手伝いをしていただくために、３月から県福祉保険部長はじめ、県医務課、さらには県立中央病院の関係する医師に度重なるお願いをし、６月から赴任をしていただいたところであります。 その後も、県福祉保健部長などには機会あるごとに医師確保についてお願いをしているところであります。 過日も１１月２２日、中央病院の医師に、２６日には県福祉保健部長及び県医務課長を訪れお願いをしたところであります。 また、山梨大学につきましては、関係各医局へのお願いを定期的にしているところであり、１２月４日には第一内科教授にお会いをし、医師派遣をお願いしたところであります。 続いて、２点目の耐震診断の結果が最悪な結果となった時の病院をどうするのかとの質問でございますが、現在進めている耐震診断結果は１月末までに報告されることとなっております。 その結果も踏まえる中、市川三郷町の地域医療を確保するためにも規模を縮小して建て直すことがよいのか、あるいは病病連携の推進のもと再編・ネットワーク化がよいのか等、総務省が示す
公立病院改革ガイドラインを踏まえ、さまざま方策について検討を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の平成１９年度の医業収支の見通しと未処理欠損金の額についてでありますが、医業収益は１４億８，４００万円、医業費用は１７億２，１００万円、単年度欠損金は２億３，７００万円の見込みとなり、本年度末未処理欠損金は５億７００万円となる見込みであります。 ４点目の未処理欠損金を補填するための一般会計からの財源補充は可能かとの質問でございますが、一般会計から毎年度予算の範囲内で繰入を行っているところでありますが、平成１６年度からの医師不足による医業収益は大きく減収し、単年度収支が過去３年間欠損金を生じております。 病院事業会計の未処理欠損金の補填につきましては、一般会計の財政計画の中にはカウントされておらず、このため補填を行うのであれば、政策的判断による財政計画の変更しかなく、また、一部未処理欠損金の補填となれば、年度末一般会計の歳入歳出予算を見極めた上で結論を出すしかないと思われます。 ５点目の
公立病院改革ガイドラインによる病院経営をどのようにするかのご質問でございますが、医師不足による病床利用率の低下は、一昨年、昨年と７０％を超えず、本年度も７０％を割り込む状況にあり、３年連続して７０％以下となる見通しであります。 このような中、へき地医療拠点病院、救急告示病院、災害支援病院として、地域医療を守るために、町立病院運営委員会や院長をはじめとした町と病院関係者でつくる、病院再生プロジェクトを立ち上げ、医師の確保を第一とし、健全経営に向けた検討を行っているところであります。 また、総務省が示す
公立病院改革ガイドラインによる経営効率化にかかわる部分につきましては、３年程度、再編・ネットワーク化及び病院形態の見通しにかかる実施計画にかかる部分については、５年程度の期間を対象としているところであり、今後当ガイドラインを踏まえ、平成２０年度内に改革プランの策定を行う中、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、３番目の
後期高齢者医療制度に対するご質問の１点目、
後期高齢者医療制度の実施に対する見解についてお答えをいたします。 与党のプロジェクトチームによる高齢者医療負担のあり方の検討をはじめ、見直しが続けられている中で、対象となる方々に一番身近な町といたしましても、新しい制度に対するご理解をいただくため、残された時間にはいささか不安を覚えるところであります。 しかしながら、急速な高齢化などにより、高齢者の医療費は高騰の一途をたどり、現行の老人保健制度では高齢者の医療を支えきれないと見込まれる以上、新しい制度により誰もが安心して医療を受けることのできる医療制度を堅持し、相応する医療給付を将来にわたって提供していくことが一番大切であると考えております。 次に、２点目の一般会計からの繰入による保険料の軽減についてお答えいたします。ご質問では低所得者の保険料軽減のためとありますが、保険料の軽減、あるいは減免につきましては、既にご承知のとおり、山梨県
後期高齢者医療広域連合議会において承認された条例中にも定められているところであり、趣旨を次のように解釈してお答えをいたします。 例えば現在国保に加入しており、後期高齢者に移行することで発生する保険料が国保のそれを上回るなどの逆転現象に対する緩和措置、すなわち広域連合から本町に課せられた保険料の賦課総額に対し、一般会計から繰入によって対象者全体の負担を軽減することができるかどうかであります。 国においては議会の議決等の手続きを経た上で、独自に保険料の軽減を行うことを妨げられるものではないとしておりますが、法令等に基づく軽減制度や、緩和措置は既にされているところであり、また
後期高齢者医療も、国民健康保険や介護保険と同様に、被保険者全体の相互扶助で成り立つ公的制度であるということ、なおかつ制度を維持していくために現役世代からも多大な支援金が投入されるものであるということから、町といたしましても県内全域の被保険者間ばかりでなく、町民全体の負担の公平を図るという観点からも、安易に保険料への繰入を行うべきではないと考えております。 なお、本町では国保加入者が後期高齢者となった場合の保険料につきましては、比較検証を進めているところでありますが、もしもその方の生活に影響を及ぼすと思われるような、負担増が見つかったときには慎重に調査をし、広域連合と協議をする中、何らかの手段が講じられないかよく検討してまいりたいと思います。 次に、３点目の新しい制度に対する周知徹底についてお答えをいたします。 本町では当初より該当となる方々を対象にした説明会を実施するとしており、１０月ごろに行う予定でありました。 しかしながら、国における制度の見直しが相次ぐ中、なかなか広域連合による保険料率も決まらないまま説明会を開催することができませんでした。現在もなお検討がされているところもありますが、４月には制度が開始となりますので、１月中をめどに説明会を始めたいと考えております。 また、開催に当たっては、対象となられる方々に来ていただきやすい時間と場所を予定して、準備を進めているところでございます。 ４番目の、町役場内に住宅斡旋相談室を設置することの質問にお答えをいたします。 相談窓口につきましては、昨年１２月２０日にまず住宅リフォーム相談窓口を建設課内に設置し、本年４月より総合的住宅相談窓口をまちづくり推進室に開設いたしました。８月の広報、またホームページ等でＰＲを行ってまいりました。 ４月の開設時より現在まで、３件の相談がありました。主な内容は不動産処分について、自然豊かな地域に空き家の紹介を、本人がつかんでいる土地情報の相談等でありました。 ５番目の１点目、地方公務員法第２２条に該当する職員はどんな職場に何人いるかの質問にお答えをいたします。 本町には地方公務員法第２２条第５項に該当する職員は次のとおりでございます。 総務課５人、いきいき健康課１９人、生活環境課２人、教育委員会４０人、産業振興課３人、税務課１人、国保診療所１人、町立病院１９人、福祉支援課１人、保育課１８人、訪問看護ステーション２人、三珠支所３人、介護老人保健施設７人、六郷支所１人、合計は総務課ほか１３課、施設等１２２人となっております。 ２点目の臨時職員の待遇でございますが、臨時職員の取り扱いにつきましては、市川三郷町臨時職員取り扱い規定に基づいて適用、運用しております。 臨時職員の待遇は市川三郷町臨時職員取り扱い規定により、休憩時間及び休日は一般職の例により、有給休暇は規定内の別表第１に年次休暇・忌引き・傷病休暇等が規定されており、規定のとおり適用しております。 また、基本賃金や手当等についても規定のとおり支給しております。 ３点目の正規採用職員への道を開く考えはとの質問でございますが、臨時職員として町行政の運営の一翼を担っていただいております方々には感謝しておりますが、地方公務員法第２２条第６項に臨時的任用は正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない旨の規定がありますように、優先権は与えられないものでありまして、職員採用がございましたら積極的に受験をしていただきたいと考えております。 ４点目の若年層の不安定雇用についてでありますが、従来若者は新規学卒者として採用し、採用後は終身雇用、年功賃金といった雇用形態があります。 しかしながら近年では卒業後すぐ就職しないものや、すぐに離職してしまう若者の増加により、若年層の不安雇用が社会的問題になっており、ご指摘のとおりであります。 また、一般論では正規・非正規社員との間において収入における格差があり、結婚や子育てにおいて弊害が生じていることも新聞等により承知しております。 働きたい若年層の雇用については、景気の動向に左右される要素が多大であります。町においては人材確保のため、及び住民の行政需要の的確なサービス提供のため、適切な人事管理や安定的雇用に努めてまいります。 以上で、一瀬正議員の一般質問の答弁といたします。
○議長（内藤優君） 再質問はありますか。 第１８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 再質問いたします。 第１に、町営住宅建設問題についてお尋ねします。 一般質問締切日と同日の１２月３日に開かれました議員全員協議会で、設計業者を含め、執行部からの説明を受けました。私なりにご説明されたことを要約しますと、こういうことになると思うんです。 平成１８年６月２１日に建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部改正の公布があり、１年以内に改正基準法が施行される。そして１９年４月１９日に第２期工事の建築確認を取ったということです。 昭和５６年６月から施行されている現耐震基準によって建設されたとした第２期の本建築物というのは、隣接している第３期建築物が建設された場合、これが不適格の建築物となるため、第２期建築物を改正建築基準法に適合させるために、工事が遅れているという説明であったかに受け止めております。 そこで６つの点についてお尋ねします。 第１に、平成１８年６月１２日に建築基準法の一部改正の公布があり、その内容について執行部はどのように把握していたのか。 第２番目に、全議員協議会で設計業者は、今回の法改正が第２期工事に大きな影響があることを承知していたと答えておりますが、執行部はこのことについて設計業者から聞いていたかどうか。 第３に、平成１９年６月２０日に改正建築基準法が施行され、富士見町営住宅第２期工事に大きな影響があることを承知しながら、なぜ翌日の２１日になんら説明をしないまま議会に請負契約締結を議決させたのか。 第４に、全員協議会で遅延することにより発生する工事費の増額は、入札差金で補填するとの説明があり、
秋山詔樹議員に入札差金はそういう性格の金ではない。減額補正し、他の財源として活用すべき金だというようなご指摘がありました。私もその同様なんですが、遅延による損害額はいくらくらいかかって、それをどうするのか。先ほどの答弁では、金額がまだ分からないということですが、担当課の全員協議会での答弁では、入札差金がありますからそれを使いますという安易な答弁かに受け取れたんで、念押しをしてお尋ねするわけです。 第５に、関係住民、町民への説明ですが、先ほど町長の答弁の中で、はっきりするまで説明ができなかったということであります。 しかし、私は関係者にとってははっきりするまでではなくて、経過を説明をしていかないと、私のところへ電話をかけてきた関係者のように、住民は不安でいるわけですね。それは住民にとって、私は住民サービスという点からいっても、まずいことではないかと考えますがいかがですか。 第６に、第２期工事はいつ着工の予定か。これは今月中に審査が通るということですが、不安が残っております。というのは１１月中にとか、いろいろ延びてきているだけに不安が残っているんですが、ここへくればほぼ見通しがつくと思い、質問をするんですが繰り返します。第６に、第２期工事はいつ着工の予定ですか。 第７に、富士見保育所の芋畑が駐車場になる計画を関係者から聞きました。この芋畑というのは、高齢者と園児が交流しあい、お年寄りの生きがいづくりを目的に行われた事業なんですね。そのためにこれまでもあそこへ防火水槽を建設するという用地にここもなったんですが、しかし関係者の話を聞く中で、用地を変更した経緯もあるわけです。 ところが、関係者の意見も聞いたかも知れません。こうしますがいかがでしょうかというような聞き方ではなかっただろうかと。そういう中で芋畑を駐車場、図面によりますと６台止められる駐車場にしたわけですが、私は芋畑は残すべきであろうと、それは高齢者と園児が交流し、私もちょうど収穫した後、保育園を尋ねまして、その喜びの声を聞いたところです。それが来年からなくなるというのが、逆にがっかりした声でもありました。 町長にもこの点は申し入れましたが、ご検討をなされたとしたら教えていただきたい。以上が、一番目の再質問になります。 ２番目に、町立問題についての再質問をさせていただきます。 町立病院は近隣の住民にとってなくてはならない病院であります。それは、他の医療機関が緊急時には救急車や家族の車で乗せていって、病院へ行くことができるんですが、今度は通院する段になりますと、なかなか交通の便が悪く、高齢者が通院に非常に困難を来たしているというのが他の医療機関の例であります。 その点、町立病院は駅の近くであったり、コミュニティーバスが利用できるということで、高齢者にとっては非常に便利な場所であるわけです。そういう意味で、高齢者になくてはならない病院であると、私は考えるわけです。どうしても残さなくてはならないということになるわけですが、ただ気がかりなのは、耐震検査が１月末に出るわけですね。先ほど私が申しましたが、昭和４９年の建物で、耐震基準が古い基準であるわけで、だいぶ基準が高くなっている中では、相当大変なものが、結果が出てくるかに思うわけです。 それで、この耐震検査の結果、当然公表しなくてはならないと思いますが、どういう方法で公表をなさるのか教えてください。 また、コミュニティーバスの利用者の声としてですが、前後して申し訳ないんですが、病院へついて帰るまでの時間が、山保のバスの場合２時間ということですね。そうすると診察を受けて、薬をもらってというと、とても無理なんですね。 私、この車を請け負っている業者に聞きましたら、夕方走らせるまで時間があるそうなんです。私どもでは大丈夫ですという話です。というお答えをいただいたんで、１つお願いは、診察を受けて薬をもらうのに十分な時間を取れるような、これは患者さんとの話でも分かるし、病院側に聞いても分かることですから、企画で担当していると思うんですが、企画のほうで連携を取る中でやってほしいということと。また山保のバスが、大鳥居が今度のコミュニティーバスので、下大鳥居がまだ希望がおそらく町のほうへ、関係議員さんを通じて行っていると思うんですが、山保のバスを黒沢、下大鳥居を通るようには可能なんだそうです。これも私、委託されているバス会社というか、タクシーやさんに聞きに行きましたら、それも可能ですよというお答えでした。ぜひご検討をいただきたいと思います。 全員協議会で医師確保のための町民署名運動の打診もありましたが、町民の細かい声に耳を傾けて、患者や家族にとって、親切こそが最大の薬だと私は思います。精神的、きめ細かい対応が必要だと思うんです。 町立病院問題は医師確保がすべてであるとしないことも大事であります。しかし、医師確保が最大課題であることも事実であると私は思っています。そういう意味では、これから町長が果たさなくてはならない任務とは思いますが、ぜひご努力をいただきたいと思います。 質問の項目については、お答えをいただきたいと思います。 ３番目に、
後期高齢者医療制度の問題点についてご指摘しました。よく出てくるのが職員の皆さんからの答弁、町長の答弁もそうなんですが、出てくるのが公平問題が出てくるんです。不公平があってはならないということですが、憲法第２５条は最低限度の文化的生活を営む権利を有するとうたっているんですね。それを補償するのは、地方自治体であることもうたっているわけなんですね。 私は今度の医療制度にかかわるものというのは、本当に命にかかわる問題です。行政として、本当にきめ細やかな指導をしていかないと死んでしまう。私は他町の、私に相談を受けた例をこの前一般質問の中で具体的にお示ししましたが、相談を受けた方を医者へ連れて行きました。その夜入院して、翌日死亡なさったと。死ぬまで医者にかかれない保険証が取り上げられる。これが
後期高齢者医療についても、保険料が払えない場合は取り上げられる規定になっております。そういう意味では、行政として市川三郷町民を守る末端行政として、本当にきめ細かな対応が必要だろうと思います。 そのへんについて、もう１点詳しくお答えいただきたいと思います。 ４番目に、住宅斡旋相談室についてはご努力なさっている実態、実施なさった状況がよく分かりました。ただ私にも目に見えてこないのは、目に見えてこない宣伝だろうと思います。やはり、大々的にこういうのを宣伝していく。マスコミ等を使う中で、市川三郷へいらっしゃいと、幼児教育、それから社会環境等々の利点等をお話、宣伝なさる中で、若い人たちに移り住んでもらうことが、新たな財政、財源を生み出すことに、一番確かな財源を生み出す道であると思います。 そういう意味では、マスコミ等への報道等というか、いろいろ今はインターネット等いろいろあります。ホームページ等もあります。いろいろな面での宣伝が必要かと思います。それだけお答えください。 ５番目についてですが、先ほどのご答弁で、第２２条に該当する職員が、あまりにも多いのを私が頭で考えていた、その何倍にもなるような職員の状況であります。 財政とかいろいろな面で私が挙げたような、役場というのはかつて直接お聞きしたことがあるんですが、採用問題で、役場採用試験で女性のほうが点数がよくても男性を取らざるを得ないというような問題があったことも聞きました。 非常にいろいろな面で困難だとは思いますが、やはり行政というのは社会に負う責任が大きいと思います。行政が逆に企業等を指導していかなくてはならない立場にもあるわけですから、そういう点では改善する努力が必要だと思いますがいかがでしょうか。 以上、再質問といたします。
○議長（内藤優君） 答弁を求めます。 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時１１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後２時１２分
○議長（内藤優君） 再開いたします。 建設課長。
◎建設課長（笠井雄一君） まず第１点目の質問でございます。 昨年６月２１日に改正建築基準法が施行されるということになりましたけれども、その時点で内容がどのくらい把握していたのかという質問でございますけれども、これにつきましては公布の時点では、告示の詳細な運用基準がまったく分からない状況でございました。今年度に入りまして、１年後の施行を踏まえまして、構造設計及び構造計算を行える状況ではありませんでした。これにつきまして、今年の６月８日に初めて山梨県の建築士会による県下の建築士を対象とした講習会が開かれまして、改正建築基準法の関係が政令等の解説が講習会で説明をされたところでございます。 これによりまして、詳細につきまして、本年６月８日に改めて詳細が分かってきたということでございます。 業者のほうでも、これまでの間は私どもにも詳細な部分については何の説明もなく、当町といたしましても県を通じ、いろいろな形の中でよそを聞いてみたわけですけれども、今年に入るまで情報がなかなか流れてこなかったというのが現実でございました。 次に、第２期工事につきまして、なぜ６月の時点で議決をさせたかということでございますけれども、議会の時点では現行の建築確認のままいけるなのか、どうなのかということを私どもが把握できない状況でありました。そんなことの中で、以前に建築確認が下りているものでいけるのか、新たに再度建築確認を取り直すのかということ自体が、その時点では一部分からない点ございまして、６月の議会でご承認をいただいたところでございます。 次に、先般の全員協議会の席で、請負差金等により、今後の増嵩分について対応するということを答えたわけでございますけれども、非常に口足らずで申し訳なかったわけですけれども、この事業はまちづくり交付金を利用しております。まちづくり交付金につきましては、５年間で全体計画の中で動いているものでございます。 また、既に３年を経過しようとしているわけでございますけれども、この中で、割り当てが過充当できてまいっております。そんな中で、県とも先日相談をいたしました結果、とりあえず過充当で町へお金がいっているもので、その中でとりあえず充当をする中で事業を進めるようにということで返事をいただきました。 最終年度で交付金の調整をしていくという形の中で事業を進めるようにというような指導をいただいたところでございます。 増額の金額につきましては、現時点ではペアチェック、これは建築センターで行っているチェックでございますけれども、これが済みまして、おそらく鉄筋の径並びに本数等が増えてくるのではなかろうかと想定いたしますので、金額は若干増嵩にはなってこようかと想定をしております。 現時点では積算がなされておらず、金額がつかめていないところでございます。 次に、第２期工事の今後の着工時期でございますけれども、早速昨日、建築センターの方へ、チェック作業の状況を確認いたしました。そうしましたところ、ここ２日、３日の間には、チェックが全部済むということの中で、チェックしたものを山梨県の技術センターのほうへ送り込んで、そこで積算をして金額を出すというような作業になってくるわけでございますけれども、コンサルトさんが積算をして金額が出てくるような形になるわけでございますけれども、当初、私どもが遅くも１月の半ばころには、工事の再開をしたいという目標を立てておりました。そういった中で、予定通り今後については、１月の中旬には工事のほうが再開できるのではなかろうかと、こんな予測を立てているところでございます。 以上です。 よろしくお願いいたします。
○議長（内藤優君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） その中で関係する住民の皆さまへの説明でございますけれども、これは余地がないくらい、本当に適切ではなかったというように思っております。 状況が状況であっても、関係する方々には、説明をすべきだったというように思っておりますが、結果としてこういうふうになってしまったことは、大変申し訳なく思っております。 それから、感じとして設計業者さんから町の方に、これこれこういうことでこういう状況でこういうふうに遅延することが発生するという旨の、細かい話が少なくとも私のところには届いてこなかったです。そういうこともあって、今回のことについては、非常に関係する業者さんに対しては不満を持っているんですが、しかしこれはここまでくればいろいろな手続きを早急に進めて、そして処理が済んだ時点で、１日も早い着工をするということしかありませんので、そのことを進めさせていただいているというところでございます。 それから次の町立病院の問題でございますけれども、先般、公立病院の改革プランに対するガイドラインというのが示されましたけれども、これを読む限り財政収支面からのアプローチであって、医師の地域偏在とか、診療科偏在、あるいは地域医療確保の解決策はなかなか見えてこない内容であります。 しかしながら、病床利用率が３年連続で７０％を割る場合には、縮小、もしくは診療科ベッドを２０床くらいまでの方向性をということが書かれているわけでございますけれども、一番今大切なのは、地方の医師確保であると思って、そのことに取り組んでいるところでございます。 医師がいないと医療自体が立ち行かなくなるということで、そういう点からいうと、地方の視点がないんではないかと思っているところでございます。 また、将来どうかということにつきましては、実効性のあるプランを地域ぐるみでやはり策定をしていくということが必要ではないかと思っております。 それから耐震診断の結果が出たときに、どうするかという点につきましては、今言ったような例えば耐震診断の数値が非常に議員ご指摘のように低い数値で、例えば少ないゆれでも大きな被害が出るというような状況にあれば、早急にそれは対応をしなければならないと思っています。 そこで働いている入院患者さまや、外来患者さまや、医師や看護師や職員や常時２００人以上いるわけですから、それを放置しておくわけにはいかないと思っております。それは万が一のことがあったときには責任が取れないわけですね。 補償といってもお金で解決する問題ではありませんので、そのことはしっかり対応しなければならないと思っております。 昭和４９年１１月の開院ですから、５６年以前の建物が昭和５６年の建築基準法の耐震基準に合わないことで、かなり低い数字が出るのではないかというご指摘ですが、私もそういうふうに予測はしております。しかしながら、準用財政再建団体になって７０床から１００床に変えた時期がありますね。その後増設したのは、５６年以降のものですから、そこの部分については数値は以前の建物の部分よりも数値は変わってくるのではないかと、いいほうになるんではないかというように思っております。 それからコミュニティーバスにつきましては、運行時間につきましては十分検討できる問題ですから、早急に担当課に指示をしていきます。また、山保バスが下大鳥居や大同の一部を運行する。今運行していないところを運行することが時間的に可能ではないかということも含めて、早急にこれは対応してまいりたいと思います。 それから医師確保についてさらなる努力をというご指摘ですが、本当にそのことについては一生懸命取り組んでいきたいと思っております。 それから後期高齢者の医療広域連合の件につきましては、来年４月１日からでございますけれども、２８市町村ですね。１３市９町６村が構成をする形で立ち上げたわけでございますので、その広域連合議会も
市川三郷町議会からも、秋山議員が代表してお出になっていらっしゃることもあって、運用していろいろうまくない点が出てくれば、当然スタートして修正はしていくだろうと思っておりまして、今、その状況を見ていきたいと思っているところでございます。 それから住宅相談室につきましては、ご指摘のとおり、当初はそういう相談室を設置して、どういう方々が来てくださって、その来てくださった方々に対して、十分応えられないようなところがあれば職員のＯＢの方々とか、ある程度そういう知識を持った方々に、曜日ごとにそこにいていただこうとかいろいろ考えたんですが、ご報告いたしましたように、答弁いたしましたように３件だけでございまして、だから来られる方が少ないという要因の中には、このことをよく知っていただいていないということもあるかと思いますので、さらに町民の皆さまにこういう相談窓口がございますということは徹底させていただきたいと思っております。 それから臨時職員の件につきましては、今、総務課中心にいろいろ調査をし、研究をし、新しい任用規定等も策定中でありますので、もう少し時間をいただきたいと思っております。
○議長（内藤優君） 再々質問はありますか。 第１８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 第１点は、町営住宅の問題ですが、非常に設計業者、市川三郷町初めての業者だと思うんです。有限会社ですから規模はどのくらいかなということは想像の範囲なんですが、非常に重大な問題が抱えて、本来なら設計業者ですから、いろいろな情報を寄せれば、公布された中身なんかは分からないわけではなくて、今は情報が豊かなときですから、私は分かりませんでしたということがあってはならないし、行政としてはやはりきちんとした情報を得ながらやっていかなくてはならないと。６月の初日が入札議決だったんですよね。その状況では９月議会まで延ばして様子を見るとかいう対応も、行政として必要だったと思うんです。その点はどうかなと思います。 それから、あと１つ町長、再質問で答弁を落とされたんですが、芋畑はどうなったかという点は教えてください。 設計業者ここまできたら変える必要はなく、努力してもらうんだということですが、十分そういうようなということは、力の力量が足りないんではないかという点も考えられると思うんです。その会社自体が想像でいろいろ公の場で言っては申し訳ないんですが、答弁をお聞きする中で、私は感じているんですが、これから建設の管理監督をしていくことになるわけで、そのへんは十分執行部は情報を得る中でご検討をいただきたいと思いますがいかがでございますか。 それから病院のことについては了解いたしますが、ぜひ入院患者、または地域の人たちの声を聞く中で、親切な病院である医師確保と同時に、より一層そういう点が必要になってくるだろうと思います。 それから結果が出る前に検討をしていかなくてはならないのが、今の回転数からいって、医師が増えれば増えていくわけですが、状況からいったらいろいろ迫られてくると思います。耐震検査の問題からして。そうしたときそれでは応急的に後で増築した部分をどう活用できるかとか、そういう検討も含めて進めるべきだろうなと思います。 それから老健施設のプールの部分、改造することによっての活用も可能だろうなと思います。一時はリハビリ室にどうだろうかということが、老健の運営委員会でも論じられたことがあります。本当に先ほど一般質問の中で出しましたが、最上階にプールを造るということによって、使う問題やら、いろいろその後の調査の中で問題があるということで変更しようとしましたら、相当の補償額が必要になったために、それを断念したという経緯もあります。その後はどういう活用の方法があるかと、リハビリ室に活用して、リハビリ室を病院にとか、いろいろな方法が考えられると思いますが、それらを含めてご検討をしていただきたいと思いますが、ご用意はあるかどうかお尋ねします。
後期高齢者医療については、秋山議員から会議が始まる前に、広域圏での秋山議員の発言やら、危惧されている点などを詳細をお聞きしたところです。ぜひ本当に町民を救う立場でのきめ細かい対応が必要、そうしないとえらい事態が生まれてしまうと想像しますので、ぜひご尽力をいただきたいと思いますが、もう一度ご答弁ください。 それから５番目の質問については、説明で結構です。ただし本当に努力していかないと大変だろうなと思います。私も答弁を聞いて、非常に調査が不十分だったため驚きました。 ５番目については答弁は結構です。 以上お答えください。
○議長（内藤優君） 答弁を求めます。 建設課長、笠井雄一君。
◎建設課長（笠井雄一君） 富士見の芋畑の件でございますけれども、そういったお話をお聞きいたしまして、早速保育課長と連携を取りながら、現在保育課長が地域の中で調整を図っていただいているところでございます。 保育課長のほうから現在の状況を説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（内藤優君） 保育課長、長田勝則君
◎保育課長（長田勝則君） 富士見の保育所の隣に位置します保育所で耕作しております畑の存続の問題ですけれども、先般議員さんからご指摘を受けまして、建設課のほうへ経緯等を聞く中で、職員の意見を聞いたり、また老人クラブの皆さんとの意見を聞いたほうがいいのではないかということで、先般老人クラブの皆さんとお会いする機会がありまして、１５名ほどの老人クラブの皆さんがちょうど来てくださいましてお話をしました。 その中で実際、あそこの畑がなくなるということを知らなかった人がかなりいたというのが事実だし、非常にそういう面では町としてはあまりうまくなかったということを感じております。 皆さん、この畑は作っていきたい。また保育所のほうでもやっていきたいということをはっきり言っております。 ただ、町でそれだけちゃんと計画を国まで上げているんだったら、そこに固執はしなくても近くで子どもが危なくない程度の近くで用地が確保できれば、それでいいではないかという意見をいただいておりまして、富士見の所長と、近くの畑の耕作者とのコンタクトをお願いしているところでございます。そんな経過です。
○議長（内藤優君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 富士見住宅の第２期工事の設計業者さんに関係することですが、基本的にはいいものをしっかり造っていただくということについて、十分町からも働きかけをしていくつもりでおります。 県外の視察研修で、いくつか感じたのは、こういった状況の中で、手続きをちゃんとしなかった建物なのか、案内をしてくれる方々が、あの建物の現在ああなっているけれどもクローズしているんですよとか。中に入れない状況があるとか。だから日本の国の中でかなり大きな問題になっている、今回の問題ですね。だからまだ建てる前のことですから、ここに及んだ時点では、やはりしっかりした基準にあった建物をしっかり建てていただくということをやっていきたいと思っております。 それから医師確保について、一番問題になっているのが、山梨県というか自治医大の関係のかなり影響力のある先生のところへ何回もお願いをしているんですが、そこで持ち上がっているのが、山梨大学医学部があそこに出た当時、合併前ですから市川町立病院の時代に医師派遣をどこの大学にお願いするかということであったらしいんですね。そのときに自治医大のほうからはぜひうちの医師をという働きかけがあったんだけれども、市川町立病院は山梨大学の卒業生からということで、そこで県内の病院すみ分けがされたんだそうです。県が中に入って。市川の町立病院は山梨大学医学部、上野原もそう、大月もそうということで、そこが軒並み医師不足になっているんですね。自治医大のすみ分けをしてもらった飯富病院とか、塩川病院とか、都留私立病院とか、そこは医師が補充されているんですね。そのことをかなり抗議したんですが、しっかりそのときにそういうすみ分けで、私どもがお願いしたけれども、ああいうふうな断られ方をして、そして現在に至っている。だからお困りであれば、県から山梨大学のほうに約束を守ってもらってくださいという話を、町長すべきですよという、そこの繰り返しなんですね。 だけど、山梨大学医学部のほうには先生がいらっしゃらないから、どうにもこうにもならないということで、自治医大の先生のところにお願いに上がっているんですが、なかなかそこが解決できないで現在に至っているというところでございます。 さらにこれは努力をしてまいりたいと思っております。 それから老健のプールの改装については、本当に懸案でございまして、何とかしたいと思っております。それから高齢者広域医療の関係ですが、きめ細かな視点に立ってというと、おっしゃる通りでございますので、今後十分努力をしてまいりたいと思います。
○議長（内藤優君） これをもって、一瀬正君の一般質問を終わります。 休憩いたします。 再開は２時５０分といたします。 休憩 午後２時３６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後２時５０分
○議長（内藤優君） 再開します。 続いて、第３番、青沼博君の一般質問を許します。 第３番、青沼博君。
◆３番議員（青沼博君） ３町合併前の平成元年から４年にかけて、商工会の主導で旧三珠町、旧市川大門町商店街に、街路灯が設置されました。現在では老朽化著しく、倒壊の危険のものもございます。その整備について質問をいたします。 町内には商工会が県補助事業を主導して、商工業者が設置した街路灯が多く存在しております。合併前の市川商工会、三珠・上九一色商工会、六郷商工会では、それぞれが設置事業を実施しました。 旧三珠上九一色商工会では、平成元年に１２０基を設置し、平成１２年度に一斉清掃、及び電球取替えを行っております。平成１５年度には商店街連盟管理から個人管理に移管されております。 旧六郷町商工会では、平成１６年度に４０基、平成１７年度に４６基、合計８６基を設置し、自己管理となっております。 また、旧市川商工会では、平成２年度に街路灯設置事業計画が立てられ、設置組合が設立されました。平成２年度から４年度にかけて、南線通り９０基、中央通り９０基、北線通り・高田・大同地区９０基の計２７０基の街路灯が、組合員の負担が１０万５千円、町よりの補助金が７万円、１基１７万５千円で設置されました。電球や自動点滅器、電気代は当初より今日まですべて個人並びに設置した地域の負担であります。 以来、十数年が経過し、住民から消灯箇所の修理要望などがあり、平成１５年度には、旧市川商工会より市川大門地区の２０５名の街路灯設置者を対象に、補修案内を出しました。 電球取替えの代金は１灯７千円が２つで１万４千円、自動点滅器は６千円、その他もすべて実費にて個人負担の案内でございましたが、実績は数件でありました。 設置後、経過年数の進んだ地域では、今日まで道路工事による撤去や、腐食による倒壊などで、街路灯数は年々少なくなってきており、現存の街路灯も老朽化が深刻で、このままですと街路灯自体の倒壊の危険度がさらに増し、維持費が個人負担であることも重なり、消灯のままの街路灯が多くなってくるばかりであります。 当初は明るいまちづくり、商店街づくりが目的で設置した経緯がありますが、現在の状況は夜の防犯灯的意味合いも強くなっております。地域からも、撤去した箇所に再度設置してもらいたいとの要望が寄せられております。 このような時期に、本年９月、県商工労働部より商工会宛に２０年度からの県単独事業の商店活力再生支援事業を対処とする、補助事業の実施要望に関する調査依頼がきております。街路灯の補修に関しては灯具の交換、ポールの根巻き、塗装が事業経費の対象となります。 補助率は県が３分の１、町３分の１、商工会３分の１という案内でございますが、現実には商工会の３分の１は個人負担になるわけであります。現況、電球や点滅器の交換がされないものも多く、電気代の個人負担も厳しい経済状況の折ですので、整備の導入実施には県が３分の１、町で２分の１が必要であると考えます。 消灯となっている灯りの再生と、１０年を経過している街路灯の整備が、この際必要であると考えます。町当局の街路灯整備事業への取り組みの姿勢、お考えをお聞かせください。 以上でございます。
○議長（内藤優君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 青沼博議員の一般質問にお答えをいたします。 街路灯の整備は、議員調査のとおりであります。一部は経年劣化のため修理や新設が必要なものがあるようでございます。 商店街を明るくして賑やかにすることは、商店の活性化と安全安心なまちづくりなどのために必要と考えます。 修理の必要な本数が多く、多額の経費が必要となりますので、２０年度からの事業として、本年１０月に県に対して、商店街活性化再生支援事業補助金の要望を提出したところであります。 内容は、総事業費１，２００万円、５年間の継続で３００本を修理する計画で、県の補助は３分の１であります。 町といたしましては、町財政厳しい折でございますので、残り全額負担は、難しいと思われますので、商工会と十分協議をしてまいりたいと思っております。 以上で、青沼博議員の一般質問の答弁といたします。
○議長（内藤優君） 再質問はありますか。 第３番、青沼博君。
◆３番議員（青沼博君） ありがとうございます。 対象の街路灯が、町長ご存じのとおりですけれども３９０本、今度の事業が法定耐用年数が１０年ということなので、私が申し上げました旧三珠町、それから市川大門地区の３つの事業による３９０本が対象になると思うんです。業者にざっとお伺いしたところ、約３万円から４万円ということで、総額１，２００万円ということで何とかいけるんではないかと思っております。 上限が５００万円の補助事業ですので、先ほど町長から５年１，２００万円ということで、町のほうでは既に計画を立てて進めてくださるということでよろしいですね。ありがとうございます。 この整備事業と併せて、消灯のままのもの、元のスポンサーは分かっているわけですけれども、これをどうするかという問題が１つありますので、商工会中心にスポンサーさん継続は難しい状況であれば、地域なり、新しいスポンサーを募集しまして、併せて続けていくようにしていただきたいと思います。
○議長（内藤優君） 青沼議員、答弁を求めますか。 青沼議員。
◆３番議員（青沼博君） ２０年度から具体的にどのような費用の分担で進めていただけるか、そのへんをお伺いして。
○議長（内藤優君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 計画では１，２００万円の総事業費を５年間の継続事業で３００本を修理するということで、青沼議員から３９０本ということでございますが、大同地区につきましては、先に高額寄付のお話をいたしましたが、１，５００万円の高額のご寄付がありまして、街路灯、防犯灯に使ってほしいということもあって、大同地区につきましては、一層明るくなるんではないかと思っておりますけれども、商工会と役員さんもここにいらっしゃるようでございますけれども、十分協議をさせていただいて、町も議員のご指摘のように町の負担をといっても十分対応できるかという点もございますので、十分協議をさせていただいて、なおかつ事業は進めたいと思うので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（内藤優君） これをもって、青沼博君の一般質問を終わります。 続いて、第１番、宮崎博已さんの一般質問を許します。 第１番、宮崎博已さん。
◆１番議員（宮崎博已君） これより一般質問をさせていただきます。 最初に、次世代育成支援事業について伺います。 先日、仕事をしているお母さんから、こんな切実な声を聞きました。朝、元気に通園した子どもさんが急に熱を出し、保育所から迎えに来てほしいという連絡が来たそうです。お母さんは急に仕事を抜けることができず、本当に困ったと話してくれました。今は、働く環境も変わり、女性も責任ある仕事についていらっしゃる方も多くなり、さらに育児費用も増大しているため、共働きの家庭も多くなってきているのが現状です。 私は働くお母さん、そして、子育て奮闘中のお母さん方が、安心して子育てができる環境づくりは、これからはさらに必要だと思います。 昭和町では２年前からファミリーサポート事業を立ち上げ、皆さまに大変喜ばれているというお話を伺いました。 地域の方が援助ボランティアとして参加、地域で子育てを支えていくのが目的だそうです。援助できる内容も幅広く対応しています。例えばお母さんの具合が悪い時、子どもを預けたい。また、用事を済ませたいときや、仕事などで子どものお迎えに間に合わないときなど、さらに病後時保育も対応していると伺いました。 私は本町でもこのような子育て応援団を立ち上げ、お母さん方が心配や不安に感じることなく、安心とゆとりをもって子育てができるよう、地域で助け合い、サポートできるシステムを検討していただきたいと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。 次に、小児医療費の助成について伺います。 子どもの健康を誰よりも心配し、食事や体調管理に気を付けているお母さん方から、医療費の助成は大変喜ばれていますが、さらに小学校卒業まで拡大を望む声も多いようです。 現在本町では、医療費の助成を通院０歳から５歳、入院は未就学時までとなっています。私も体力が弱く、すぐに熱を出したり、風邪を引いたりと診察を受けることの多い小学校６年生までの医療費の助成を拡大し、お母さん方の経済的負担を軽減させ、安心して医療が受けられることが大切だと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、病気に関する相談窓口の設置も必要だと思います。例えば、子どもさんが軽度の病気で病院に行こうか迷っているときなど、症状を聞き、適切な処置のアドバイスを受けられれば、不安もなくなるかと思いますが、併せて町長のお考えをお聞かせください。 最後に有料広告を町の財源について伺います。 予算が足りないなら、自ら稼ごうと、今全国的に全国の自治体が財源確保に取り組んでいます。自治体のホームページを見ると、企業などの広告が掲載されています。また、役所から送られてくる封筒にも、広告が印刷されています。財政難に直面する各自治体が、歳出削減を行いながら、財源確保のため行政自らがビジネスに力を入れ始めています。わずかな財源でも知恵と工夫で予算を確保する姿勢が大切だと思います。 そこで、本町ではこの広告事業についてどのように考えているのか、町長にお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（内藤優君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 宮崎博已議員の一般質問にお答えをいたします。 一番目の総合的な子育てサポートの設置をについてでありますが、子育て支援サポート事業につきましては、平成１７年３月に町で作成した次世代育成支援地域行動計画、これは平成１７年から２１年の５カ年計画でございますけれども、その中にも子育てサポートリーダーの育成と配置として計画がされております。この計画に沿って町では、本年度市川三郷町子育て支援ネットワーク連絡協議会の皆さまの協力をいただき、２月末をめどに、保育サポーター養成講座を財団法人２１世紀職業財団山梨事務所に委託し、開催することを計画しております。 講習修了者は町長が任命し、ファミリーサポーターとしてご指摘のような援助を行うグループ会員として活動していただく予定でございます。 また、病後時保育につきましても、通いなれた保育所において、体調不良時の保育をより安全に実施するため、看護師を配置し、感染防止対策や、緊急時の対応等を図ることは、子どもにとっても、保護者にとっても安心できるものであります。事業実施に向けては受け入れ可能な病状の基準づくりや、病状の変化等に対応するための医療機関との連携体制の確立、また施設整備等が必要となります。 今後、これらの課題解決を早急に進め、事業を実施してまいりたいと考えております。 ２番目の小児医療費助成の拡大をについてでございますが、１点目の小児医療費助成の拡大につきましては、ご承知のように来年４月から県下一斉に乳児医療費の支給方法が現行の償還払いから、現物支給に変更になり、窓口での支払いがなくなります。 私も今回の乳児医療費の改正に合わせ、少子化対策の一助になればと小学校６年生までの医療費無料化に伴う試算を担当課に指示いたしました。国保被保険者の昨年度の医療費実績をもとに算出した結果、５歳以上、小学校６年生まで拡大した場合、約３，０２０万円、５歳以上、小学校３年生まで拡大した場合、約２，２８０万円の助成費が必要となります。 窓口無料化はこれからの子育て支援策として有効な施策であると考えておりますが、現在各課で来年度予算編成を行ったり、財政状況等の見通しの上に立ち、早期実現に向け努力してまいりたいと考えております。 ２点目の病気に関する相談窓口の設置についてでありますが、本年８月１日から県の子育て支援相談事業の一環として、山梨県小児救急電話相談がスタートしました。相談は、毎日午後７時から午後１１まで、子どもの急な発熱、下痢、嘔吐、ひきつけなどの病気に関する相談を、専用電話回線を使い、小児医療に精通した看護師が相談に当たるものです。この相談窓口につきましては、町広報や乳児検診時のチラシ配布などで保護者の皆さまにはお知らせをしております。 また、町の相談窓口としては、普段は子育て支援係が、窓口や電話での対応をしておりますが、夜間・休日は相談専用の携帯電話、にこにこフォンで保健師が３６５日２４時間体制で病気や子育てに関する相談に応じております。にこにこフォンでの相談につきましては、母子手帳発行時や乳児検診時に説明をしております。 子育ては大変な仕事でありますから、何でも１人で解決しようとしないで、相談窓口等をお気軽にご利用いただき、ゆとりある伸び伸びとした子育てができるよう支援してまいりたいと考えております。 ３番目の有料広告を町の財源にとのご質問ですが、全国各地の自治体は財政的に厳しい時代を迎え、歳出削減は当然のことですが、一方、自主財源の確保も大変重要なことであり、新たな財源の確保についても見当を進める必要があります。 ご指摘のとおり、広報ビジネスにつきましては、県内では山梨県甲府市、都留市、富士河口湖町が封筒や広報誌に企業広告を掲載しております。 山梨県の場合はおおむね４００万円、甲府市で６０万円、都留市で３６万円、富士河口湖町で１０万円の収入を見込んでいるとのことでございます。 広告収入による新しい財源の確保に当たっては、全国各地の自治体の成功例等を参考に、どのような企業の、どのような内容を広告媒体に掲載するのか、また今後独自の財源確保は重要な課題でありますので、早急に調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上で、宮崎博已議員の一般質問の答弁といたします。
○議長（内藤優君） 再質問はありますか。 第１番、宮崎博已さん。
◆１番議員（宮崎博已君） ありがとうございました。 町長から子育てサポートリーダーということで、２月に養成講座を設けて開始していきますということで、本当に若いお母さんたちにとっては、１人で悩んだり不安に思ったり、孤独を抱えてしまって、子育てが本当に大変に思っている方も、重圧に思っている方もたくさんおられるので、本当に地域が一体となって、そういう事業を展開していってくれるというのが、本当に理想だと思いますので、早い時期に進めていただければと思います。 また、病後時保育のことでも先ほど早期に進めていくという話でしたが、保育園もそうなんですけれども、病院とかもぜひ幅の広いところで考えていただければと思いますけれども、町長のお考えをお聞かせください。 有料広告のことなんですけれども、昭和町でも広告を封筒とかでもするようになるようですけれども、広報なども市川三郷では約６，５００世帯に配布されるので、メリットも大きいのではないかと思います。ぜひ有料広告、それも考えていただいて、少ない財源でも自主財源を町で稼げるようにしていただければと思います。 相談窓口のことなんですけれども、これはお母さんから聞きました。電話で対応してくれるということも聞いたんですけれども、顔の見えないところで、電話がとてもしにくいという話も聞きました。そのへんのこともお考えを聞かせていただければと思います。
○議長（内藤優君） いきいき健康課長、一瀬稔君。
◎いきいき健康課長（一瀬稔君） それでは最後に質問がありました相談窓口でございますが、夜とかの救急の場合のサポートということで、先ほど町長から説明がありましたように、携帯電話等を使ってやると。昼間ですとたぶん小児科等開いておりますし。顔が見られてということはあろうかと思います。そんなことで顔を見なければ不安というようなこともあろうかと思いますが、その前に子どもさんがひきつけを起こしたりとか、そこで電話をかけて適切な指導等を受けるほうがよろしいかなと思います。
○議長（内藤優君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 答弁漏れがございましたが、有料広告につきましては、実は山梨県と甲府市に先駆けて、実は研究をしていたんですね。ただいつ踏み切るかということでいたんですが、担当課はかなりそのことを取り組んでいたんですが、そのことも当然、やはり金額が多い、少ないではなくて、そういう考えが非常に重要な意味を持つということは、議員ご指摘のとおりですから進めていきます。 今は、一番力を入れていきたいのが、先ほど関連で話しましたが滞納整理、これが非常に大きくて、ここが数千万円になりますから、そのことを集中してやっているところでございまして、それとこれも非常に重要なことですから、実施できるように具体的に取り組みを開始したいと思っております。 １点、病院との再質問がございましたが、もう一度申し訳ございませんが。
○議長（内藤優君） 第１番、宮崎博已さん。
◆１番議員（宮崎博已君） 先ほどいった保育園も病後時保育とかを考えているということだったんですけれども、病院とかでも受け入れ態勢をしているところもあるようですけれども、そういうことは考えていますか。山梨市はたぶんそうだったような気がしたんですけれども。
○議長（内藤優君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 小児科の先生がいてくだされば何とか方策もと思うんです。小児科の先生がいらっしゃらないのでそのへんがどうなのかという。ただせっかくのご意見ですから担当課で研究はするようにいたしますけれども、いつからこうだということは、今は申し上げられませんけれども。
○議長（内藤優君） 再々質問はありますか。 （なし） これをもって、宮崎博已さんの一般質問を終わります。 続いて、第５番、小林一史君の一般質問を許します。 第５番、小林一史君。
◆５番議員（小林一史君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず１点目、情報通信システム、以前はＩＴ、あるいは最近ではそれに通信の比重が増えたということだと思うんですけれどもＩＣＴといわれているわけですけれども、情報通信システムの利活用について伺います。 １９６４年の東京オリンピックにおいて、成績集計によって始まった日本のコンピューター利用は、２００１年に提唱されましたｅ－ＪＡＰＡＮ戦略の推進によって、世界に誇る情報通信システムの最先進国となっております。 パソコンや携帯電話、テレビやゲーム機等々の各種の情報端末機をＤＳＬ、ＣＡＴＶ、光ファイバーといった、高速で大容量な通信回線に接続して、インターネットを利用している普及率は、人口ベースで６０％を超え、世帯ベースでは９０％近くになっていると聞きます。 また最近ではｕ－ＪＡＰＡＮ計画も進められ、２０１０年を目途として、「どこでも、いつでも、何でも、誰でも」つながるというポスト・インターネット時代と呼ばれる、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けての基盤整備も進んでおります。 情報の収集や、発信手段としてのインターネットの利用は、電子メールやネットショッピング、ネットバンキングやオンライントレード、映像や音楽のダウンロード、各種チケットや宿泊予約等、ますます増え続けると予想されております。 本町におけるこれらの状況も同様と推測され、若い町民を中心に行政へのＩＴ、もしくはＩＣＴを利活用したサービスの拡大、充実が求められております。 調査によれば、電子政府や電子自治体に期待するサービスとして、第１位として上げられたのは、医療や看護、２番目に各種の行政サービス、防災、防犯や教育面での活用が続くそうです。国の電子政府における各種の申請、届け出手続きのうち、９６％はオンライン申請に対応しているが、利用率は１０％台にとどまっておりまして、２０１０年には５０％を目標としているようでございます。 行政におけるＩＣＴ導入の目的は、多元的ではありますが、行政サービスの向上と、住民ニーズの把握・活用、情報格差、デジタルデバイドと呼ばれる情報格差の解消や、住民と職員との情報共有などが上げられます。 「行政への住民参加制度を整備すればするほど、住民は幸福感をより多く感じることができる」といわれ、従来の役場組織・庁内の閉じた情報システムから、住民に向けて開かれたシステムが求められております。 このような状況をかんがみ、以下、５点についてご所見を伺います。 まず１点目、現状の情報通信システムについて、十分な額の投資がなされているのか、もしくは過剰な投資となっていないかどうか。また十分な活用がなされているかどうか、率直なご所見、ご感想を伺います。 ２つ目として、各種申請、届け出手続きのうち、オンライン申請の対応率と、実際の利用率の現状はどうなっているのか、また併せて今後の整備方針についてお考えをお聞かせください。 ３つ目に、職員によるファイルの持ち出しや、パソコンの持ち出し、ウィニーと呼ばれるファイル共有ソフトや、各種のスパイウェア等々によって情報が外部に流出する事件も数多く発生しております。 そこで個人情報保護の観点から、万全なセキュリティー対策が取られているかどうかお聞かせください。 ４点目に、つい２年、３年前に東京証券取引所、あるいは山梨県の県立中央病院においてシステムダウンが発生いたしました。また、今年に入ってから全日空でも同じようにシステムダウンが発生して、非常に影響がありました。行政のシステムについて、それほどの影響力というのは想像できませんけれども、それにしましても、システム障害、これはホストコンピューターであったり、サーバーであったり、回線あるいは端末機、そういったもののダウン時への対応策は取られているかどうかお聞かせください。 ５番目に、電子自治体の実現に向けて、今後の整備方針はいかがでしょうか。今国会で、来年から国政選挙での電子投票の実施が可決される見通しとなっているようです。地方選挙において、経費等の問題で、９４％の自治体が、今のところ導入予定はないことを受けて、国として推進するためでもあるようですが、ＩＴの活用は確実に進んでまいります。 ２０１１年７月２４日からはテレビの地上デジタル放送への完全移行が行われます。また、来年４月以降は、当管内においても光ファイバーを使ったＢフレッツというものの提供も開始されます。このようなことから、今後の整備方針についてのお考えをお聞かせいただきます。 ２番目の質問、農業振興策についてでございます。 本町の第一次産業就業人口は、既に６％台に至っておりまして、農業は後継者不足と高齢化によって衰退しまして、耕作放棄された遊休荒廃農地が増加しております。 しかしながら、私の住む大塚地区においては、依然として農業が基幹産業であることは間違いありません。 先ごろ、県の農業振興の基本方針である山梨農業ルネッサンス大綱の素案が公開され、その目標として担い手が育つ高収益な農業の実現と、魅力ある活力に満ちた農村の創造ということが掲げられております。 大綱の中の数値目標として、農業生産額を１０年後には１千億円に、荒廃農地は１４．７％から６．２％に減らすこととしております。 輸入農産物の安全性への懸念や、相次ぐ加工食品の偽装標示等、消費者の食の安全安心への関心への高まりの中で、農産物直売所での販売や、ネットを使っての産地直送。また、高品質な果実のアジア諸国への輸出増大といった新しい販売、流通経路づくりや、担い手対策の推進も織り込まれております。 これらを踏まえた上で、本町においても農業振興策の策定が待たれるところでありますが、以下、４点について町長の所信を伺います。 １点目、担い手や後継者の育成対策、また集落営農組織の育成策についてお考えをお聞かせください。 ２点目、地産地消の拡大として、県の大綱では直売所の販売を１０年後に現在の２倍の７０億円にするという目標が掲げられておりますが、本町における直売所やあるいはインショップというものの展開についてのお考えをお聞かせください。 また、文部科学省は、学校給食法を改正し、給食の目的を従来の栄養改善から食育に転換する予定であるとの報道がありました。 保育所や学校給食、あるいは病院給食への食材として、地元農産物の供給をしていく考えがあるかどうか伺います。 ３点目、遊休農地を活用し、学校農地を作って、食育のさらなる推進を図ってはどうかと考えますがいかがでしょうか。 ４点目、遊休農地、荒廃農地の解消対策について有効なお考えがあればご所見を伺います。 以上で、質問を終わります。
○議長（内藤優君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 小林一史議員の一般質問にお答えをいたします。 １番目の情報通信システムの利活用についてでございますが、１点目の現状の情報通信システムについて、十分な投資がなされているかについては、合併時に統合した機器につきましては、旧町時代に使用していた機器のうち、今後も利用可能なものにつきましては、構築機材として使用し、不足分を調達し、運用しておりますが、不測のトラブルによるシステムダウン等が発生し、機能が停止することはあってはならないことですので、継続的に安定したシステム運用を行うためには、主要サーバー機器の二重化、電源機能の冗長化、バックアップ電源の確保等を行うことが望ましいところでございます。 しかし、現状主要サーバー機器の二重化は、最低限必要とされる一部のみ施されているだけで、完全に整備するとなると膨大な費用を必要とするため、実現には至っておりません。 また、インターネットへのセキュリティー対策は、峡南広域行政組合計算センターにより確立されております。 ２点目のオンライン申請の現状についてでございますが、山梨県と山梨県市町村総合事務組合と共同で、電子自治体推進室を置き、電子申請受付共同システムを開発し、運用しております。 現在、県４５手続き、町３９手続きの電子申請届け出が自宅にいながら申請し、有料配達サービスを受けることができるようになっております。 平成１９年４月より１０月末集計で、県下全市町村の合計は４９１件で、そのうち本町は１０件であります。 次期共同システムの調達につきましては、申請・届け出件数の多い手続きの中から、「検討ワーキンググループ」により決定しております。 ３点目のセキュリティー対策については、職員が１人１台で行う業務パソコンと、基幹業務オフコンは接続されていないため、セキュリティーは保たれております。 パソコンで処理する業務についても、行政同士の通信回線は暗号化処理が行われているため、高度に保護された環境にあるといえます。また、行政組合の構成町でファイアーウォールによる防護と、計算センター施設の２４時間監視、及び定期的なセキュリティー診断の実施により、常に脆弱性の確認作業を行い、すべてのパソコンに対して、ウィルス対策ソフトのインストールと外部データ取り込み時のスキャン実施、構成町の職員に対して、毎年「セキュリティー説明会」を受講するように義務付けております。 合併時に職員が情報資産を安全に取り扱うための規範として「市川三郷町セキュリティーポリシー」、平成１９年１月には「市川三郷町職員のための個人情報保護・情報セキュリティーハンドブック」を作成し、遵守に努めております。 ４点目のシステム障害につきましては、「業務系」「情報系」のサーバーシステムに障害が発生した場合は、２時間以内に保守業者が対応することになっております。 サーバー自体が動作不能になった場合は、サーバー室に予備待機している保守業者所有のサーバーに切り替えることになっております。 本庁から支所間の回線に障害が発生した場合はバックアップ回線に切り替えられます。端末に障害が発生した場合には、予備パソコンに切り替えて修繕を行います。 ５点目の今後の整備方針については、市川三郷町第一次総合計画により、「地域情報化の推進」「電子自治体の推進」、「情報公開の推進による町民サービスの向上」、「庁内システムの整備推進」の４項目を基本計画として実施してまいります。 本年度は「地域情報化計画の策定」、「図書館システムの統合」を実施し、ＧＩＳシステムの構築は継続事業として実施しております。 ２点目の農業振興についてお答えをいたします。 １点目の担い手や、後継者の育成、集落営農組織の育成策はについてですが、担い手不足による農業の衰退や、遊休農地の増加は国を挙げての課題となっているとこであります。 担い手等の育成対策につきましては、町、農業委員会、郡農協、県農務部で組織する地域担い手育成総合支援協議会を立ち上げたところで、現在、その具体的方策について検討をしているところでございます。 また、農家の後継者減少の補完的対策として、農協と連携して新規就農者を受け入れ、営農技術指導などを行うことによって、担い手として育成を図っているところであります。 集落営農組織の育成については、地域が一体となって共同作業を行うよう、意識の醸成を図って組織化を進めていきたいと考えております。 ２点目の地産地消の拡大として直売所やインショップの展開、給食への地元農産物の供給をについてでございますが、地産地消対策としては現在、のっぷいの館直売所、国道１４０号線沿いの安心の館、鰍沢駅前の大同ふれあい市場、甲斐岩間駅前の朝市などで農家の方々が直接農産物や加工品の販売を行っており、売り上げも増加傾向にあります。 最近関係者から、施設の充実に町の支援を要望されており、施設整備の検討を始めたところでございます。 また、学校給食での地元農産物の使用状況は、六郷給食センターでは６月から１月までトウモロコシ、ジャガイモ、タマネギ、それからネギを、市川大門給食センターではジャガイモ、リンゴを、三珠給食センターでは大塚ニンジン、キウイをと、各地区の農家から供給をしていただいております。今後も地元の農産物の使用を拡大してまいりたいと思います。 ３点目の遊休農地を活用して、学校農地づくり、食育のさらなる推進をについてですが、町内各小学校におきましては、総合学習等の授業の中で、校庭内や個人の土地をお借りして農作物の植え付けから収穫までの作業を一貫して行っており、ジャガイモ、サツマイモ、トマト、大塚ニンジンなどを作る農業体験を実施し、一定の成果を上げているところであります。今後も引き続き、農業体験を通じて農業に親しみ、収穫の喜びを体験する機会をつくっていきたいと考えております。 ４点目の遊休荒廃農地の解消策はについてでございますが、農地が荒廃する原因としては、農業経営が他の職業と比較して、収益性が低いために、後継者が育たず、担い手が老齢化していることに伴って、経営面積が維持できなくなった結果発生しているものであります。 抜本的解消は非常に難しいものがありますが、農道や圃場の基盤整備を進めて、農作業の効率化を図ることによって、遊休農地化を減らすことができるものと考えております。 このため、現在中山間地域総合整備事業などにより、積極的に基盤整備事業を実施しているところであります。 また今後の対策に生かすために、本年度農業委員による耕作放棄地実態調査を行っているところであり、耕作放棄地解消のため、県は指針を現在策定中でございます。町ではこの指針を受けて、市町村計画を策定する予定になっております。 以上で、小林一史議員の一般質問の答弁といたします。
○議長（内藤優君） 再質問はありますか。 第５番、小林一史君。
◆５番議員（小林一史君） ＩＴの問題、それから農業振興策についても、すべてを熟知しているわけでもありませんから、極めてマクロ的なご質問しかできないわけですけれども、最初にＩＴに関していろいろご答弁をいただいたわけですけれども、今のシステムでできること。あるいは投資もそんなにかけずにできるんではないかということも、いくつかあると思うんですね。 例えばさっき図書館のシステムを統合したということなんですけれども、それを予約まではまだできていない。だからできるのか、できないのか、私は承知をしていないものですからお聞きするんですけれども、例えば図書館の貸出予約をパソコンではなくて、できれば携帯電話のほうが普及台数というのは圧倒的に多いわけですから、携帯電話を使って予約する。あるいは公共施設、グラウンドですとか、体育館ですとかそういったものの予約、さらに進めば町立病院の診察の予約までオンラインでできないものだろうかなという気がするんです。 それから今、町長がお出かけになって、町民とのふれあい相談でしたっけ、やっていらっしゃるということで、その実績といいますか、現状を私も把握していませんけれども、町長にしても町民の皆さんも非常に忙しいわけですから、平日の昼間、なかなかそこまで出かけていくというのが難しい人は大勢いるはずなんです。ここらで便利なのはＩＴを使って、どこかで実例があるらしいですけれども、市民との会議室というのがあるらしいですけれど、非常に評判がいいということで、町民との会議室。これはチャットですとか、掲示板とかああいったものの機能を使えば、そうコストもかからずに、しかもそれこそ時間と空間を越えてできるんではないか。昼間は忙しいサラリーマンであっても、あるいは学生などでも、そういったものに参加できるんではないかなという気がします。 さらに町長への手紙という１つのシステムというものがあるわけです。それも利用率がどのくらい町民から実績があるのか把握しておりませんけれども、加えてメールでも１つメールボックスをつくっていただいて、町長へのメールということも考えられるんではないかなという気がします。 それから最近あちこちの学校で防犯ということについて、従来は緊急時には電話連絡網というんですか、そういったものが実施されているわけですけれども、それをこれだけ携帯電話が普及してきますと、そちらのほうがはるかに便利ということで、携帯電話での携帯メールを使って、防犯情報、緊急時の連絡網に使うということも実現されているようでございます。そういったものも考えてはいかがかなと思います。 それから私も、今回前の全員協議会のときに局長から、議会の議事録がホームページにアップされるというお話を聞きました。非常にいいことだなと思います。 さらに進めていただければ、私もたまたま時間が余ったようなときには、県議会のＣＡＴＶですか、県議会の中継、それから甲府の市議会の中継を見ることもあるわけですけれども、今日も傍聴の方がいらっしゃいますけれども、これもさっきの町長のふれあい相談と同じように、なかなかサラリーマンとか忙しい人たちであれば、平日の日中に議会の傍聴というのはなかなかできにくいと思います。希望はあってもですね。確かここのカメラによって、議会の中継といいますか、映像はどこか本庁舎の中、それから支所の中ですか、それらまだ依然として庁内でのシステムでしかありませんから、町民にもっと開放していくといいますか、積み上げていっていただいて、要は議会の生中継、あるいは生中継だけでは昼間見ることもなかなか難しい人もいますから、録画で要はオンデマンドというんですか、好きなときに好きな場面だけを再生して見られるというような仕組みも考えられると思いますし、それから将来的なことを言えば、議会への住民の参加、例えば参考人制度であるとか、あるいは住民の意向調査というものが即座にできるというような活用方法も将来的にはできてくると思うんですが、そこらへんについて、できること、できないことあるとは思うんですけれども、考えていらっしゃるかどうか、お聞かせください。
○議長（内藤優君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） ユビキタスの関係をきっと頭に描いて、小林議員は質問をされているかと思うんですが、先日ちょうど市町村長の視察研修がありまして、合併して恵那市になったんですが、岩村町という人口規模が４千人くらいで、世帯数が１，３００ちょっとですから、市川三郷町で言えば、ちょうど六郷くらいかなという感じがして視察研修をしたんですが、そこが２０億円かかったということです。このユビキタスの光ファイバーを使った通信網を敷いて、学校からの通学で安全コールという、家に携帯電話というか、いろいろな学校との連絡が取れるとか、それから病院と個人の健康診断の様子も血圧とか、万歩計からもある程度データが取れるとかいうようなことまでやっているとか。しかしながら、今の町が進めている情報格差、これは人口対策で子育て支援のほうへ目がぐっといっているんですが、若い人にやはりこの町に住み続けてもらうということは、この情報格差をなくすということが非常に大事だと思っております。 来年３月くらいには中央市のほうから、三珠地区を経由して市川にＮＴＴが光を入れてくるということでございますが、例えば道志村は神奈川のほうから、それから小菅は東京のほうからＮＴＴが引いてきていると、ただ、接続して加入するために月額数千円という高額の契約料を払って使わせてもらうということですが、市によっては自分のところでそれを敷いて、ＮＴＴに貸し出すという、逆のやり方をやっているところもあるですが、非常に高額の資本投資が必要になってきます。 しかしながら、これからは子育て支援というか、定住化策ではそのことが非常に重要になってくるんではないかということで、企画課を中心に検討をしているところございます。そして、細かい数字も企画のほうからは出されているんですが、財政計画との関係もあって、順次年次計画で進めるしかないかというふうに思っておりますけれども、今現在は小林議員の指摘されたようなことはできてはおりません。 これはそういう設備投資をする必要があると思っております。
○議長（内藤優君） 企画課長、遠藤英敍君。
◎企画財政課長（遠藤英敍君） ただいま町長からも答弁をいたしましたとおり、私ども本年度の予算で、地域情報化計画を作成中でございます。その中で、今、議員さんがおっしゃられた図書館のシステムにつきましても計画をしております。ただ、議員さんのほうからの議会の中継を、議会中継はするんですけれども、その後の録画したシステムを流すというようなことは、計画には乗っておりません。そんなことも新たに盛り込んで計画をしたいと。ただ、今も町長が申しましたように、非常に膨大な予算がかかるということで、この計画を立てても、単町だけでやっていく部分と、みんなでやれば経費が安くなるというような部分もございますので、重要度の高いものからやっていきたい。また経費のかからないものから順次やっていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（内藤優君） 再々質問はありますか。 第５番、小林一史君。
◆５番議員（小林一史君） ありがとうございました。 町長が言われたように、上野原市とか、あるいは道志村とか、各家庭に町が、あるいは自治体が光ファイバーを引くという自治体があるんですけれども、私はそういうことを望んでいるわけではなくて、今ある技術、インターネットだけで、場合によっては通常の電話回線を使ってもできることも中にはあると思いますから、金をそんなにかけないでもできることがあるんではないかということですから、それらは今後の地域情報計画の中でご検討をいただければと思います。 アナログか、デジタルかといえば、私は典型的なアナログ人間だろうと思っているんです。一般的にコンピューターとか、ＩＴだとか、カタカナで略語が出ますと、非常に冷たい印象というか、無機質な印象があるわけです。 今、オールウェイズとか、ああいう昭和３０年代の映画が好評らしいんですけれども、あるいは田舎、私のところまったく田舎ですけれども、あるいはもっと田舎、山の中へ行ったり、あるいはこういうことを言っていいのか、後進国へ行って、行った人の感想が時間がゆっくり流れるとかいうことを言う人が多いですよね。 そういうことで、私、農協の役員などをさせられておりまして、毎年京都の市場へ営業というか、売り込みに行くんですけれども、京都まで日帰りで行かなければならないというか、行かされているんです。数年前は考えられなかったことですよね。なんとなく味気ないなと、昔夜行電車で行ったり、そういったゆったりした時間を楽しむような、このＩＴとは逆行するような、私はそっちのほうを私自体もそういう時代が懐かしいし、それほど急がなくてもよかろうという感想を持っております。 １つはこういう言葉が思い浮かぶんですけれども、もっとも尊敬されるべきは人間である。いかなる時代にあっても科学や技術、物質が人間の上位になってはならないという言葉は、実は私が勤務しておりました会社の創業者、イタリア人なんですけれども、約１００年前に言ったんですね。 ＩＴというのはご存じのとおり、体に障害を持った人にとっても非常に有益、有効な道具になり得るんですね。あくまでもＩＴなりコンピューターというのは、道具であったり、システムというのはそれをつくること自体が目的であってはならないと思うんです。行政システムといのはエンドユーザー、最終的なユーザーというのは町民で、住民であると思うんです。ぜひそこらをお考えいただいて、地域情報化計画の策定に当たっても、町民の視点に立ったシステムというのか、そういったものを目指していただきたいと。これは要望でございます。 それから農業振興策なんですが、おかげさまで、行政、町の支援、あるいはＪＡ、それから県の普及所等々のご支援をいただいて、大塚ニンジン、あるいは甘々娘というスイートコーンなどはブランド品となりまして、先日行われましたニンジン祭りでもあっという間に売り切れるような状況が生まれております。 これは町のご支援等々には感謝しているわけですけれども、先ほど町長がおっしゃられたように、やはり生産コストの上昇であるとか、労力のわりに収益が上がらない。したがって後継者も増えない。遊休農地、荒廃農地も増えるという悪循環といいますか、衰退の一途で特効薬はないような気がします。 そんな中で、町、県ともにさっきお話になった基盤整備といいますか、生産性を上げるための圃場整備、道路整備等々に力を入れていただいて、感謝もしております。 ただ、生産者の１人として申し上げたいのは、農業というのは産業ではないと思うんです。文化だと思うんです。ですからぜひ今度とも町として農業にもご支援をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（内藤優君） これをもって、小林一史君の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 散会 午後３時５８分...